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ケアマネ試験 分野をまたいで束ねる

「誰がやる?」
主体マップ

国・都道府県・市町村・医療保険者。誰が・何を担当するのかが、あちこちに散らばっていて混乱する所を、1ページに束ねました。軸は「市町村が主役、国と都道府県が支える」です。

まず ① 全体像(なぜ市町村が主役か) をつかみ、② 主体べつ早見表 で役割を一望、③ 計画は誰が作る の鉄板論点で仕上げます。各ブロックに丸暗記コアつき。
1

全体像:市町村が主役、国と都道府県が支える

背景・なぜ

介護は地域ごとに必要なサービスが違う。だから、住民にいちばん身近な市町村が「保険者」=実際の運営者になった。ただ、市町村だけでは広域調整やお金の安定が難しい。そこで国が方針(基本指針)を示し、都道府県が広域的に支える、という重層的に支える形になっています。「市町村が現場、上の2つはバックアップ」と捉えると、役割分担がスッと入ります。

方針(基本指針) 都道府県 広域で支援 市町村【保険者】 実際に運営する主役 認定・給付・地域支援 国・都道府県が、市町村を支える(重層的に支える仕組み)

丸暗記コア:保険者=市町村(特別区・広域連合)。国・都道府県は支える側。迷ったら「実際に運営するのは市町村」。

2

主体べつ 早見表(誰が何を担当する?)

一望する

4つの主体の「担当」をまとめました。市町村に仕事がいちばん多い(=運営の主役だから)。都道府県は広域の指定・許可・ケアマネ登録・基金、国は方針、医療保険者は2号の徴収だけ、と濃淡で覚えると整理できます。

基本指針を定める(方針) 負担割合・制度の枠組み 都道府県 介護保険事業支援計画 ケアマネの登録・試験・研修 居宅・介護予防・特養を指定 老健・介護医療院を許可 市町村【保険者=主役】 要介護認定 第1号保険料の徴収 地域密着・居宅介護支援等を指定 地域支援事業・事業計画 医療保険者 第2号保険料を徴収(医療保険料と一体で集める)

丸暗記コア:困ったら「現場=市町村」許可(老健・医療院)とケアマネ登録・財政安定化基金=都道府県基本指針=国2号の徴収だけ医療保険者

セットで覚えると楽:指定権者は別ルールがあります。「市町村=地域密着+ケアマネジメント(居宅介護支援・介護予防支援)/それ以外は都道府県」。この1行を、上の表の“指定”の部分に重ねて覚えると迷いません。

くわしく学ぶ → 第6講 保険者・国・都道府県の役割

3

計画は誰が作る?(基本指針・支援計画・事業計画)

背景・なぜ

バラバラに作ると地域差が出すぎる。そこで国が大枠(基本指針)を示し、それに沿って都道府県・市町村が計画を作る、という入れ子になっています。名前が似ていますが、国=指針、都道府県=“支援”計画、市町村=事業計画と、立場の上下で対応します。すべて3年を1期(3年ごとに見直し)です。

基本指針 都道府県 事業“支援”計画 市町村 事業計画 すべて「3年を1期」=3年ごとに見直し

丸暗記コア:基本指針=国/事業“支援”計画=都道府県/事業計画=市町村。全部3年1期。「支援」がつくのが都道府県、と覚える。

くわしく学ぶ → 第19講 介護保険事業計画

「誰がやる?」は、束ねて覚えると一生モノ。

主体の役割は、分野をまたいで何度も問われます。市町村が主役という1本の軸で束ねておくと、関連問題にまとめて対応できます。独学に不安があれば、講座やテキストの併用も効率的です。

※ 学習の補助を目的としたまとめです。役割分担は法改正で見直されることがあります(例:ケアマネの受験要件・更新制など)。最新の内容は必ずお手元の教科書・公式資料でご確認ください。