訪問入浴介護とは｜3人体制・減算される場合・介護予防との違いをわかりやすく

福祉サービス分野／第56講の解説記事　｜　更新：2026年

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訪問入浴介護は、専用浴槽を居宅に持ち込み、ベッドのすぐそばで入浴を提供するサービスです。試験では、看護職員1人＋介護職員2人の3人体制、サービスの流れと留意点、部分浴・清拭への変更、運営基準（温泉水等の費用・1人ごとの消毒）、減算3パターン、そして介護予防訪問入浴介護（2人体制）との違いがねらわれます。数字の対比を軸に整理しましょう。

訪問入浴介護の概要と目的

入浴介助は訪問介護でも行われますが、訪問入浴介護は専用浴槽を利用し、ベッドのすぐそばで行えることが大きな違いです。家庭浴槽での入浴介助や通所サービスの入浴では困難な人、移動が難しい利用者、ターミナル期の利用者などが対象で、自宅に浴室があっても利用できます（第27回問52）。目的は次の3つです。

• 入浴の機会の保障：設備を持参し、身体負担の少ない方法で入浴の機会を保障する。
• 身体の清潔保持と生活機能の向上：代謝の促進、褥瘡や感染症の予防。全身状態の観察の機会となり、異常の早期発見・疾病の予防につながる。
• 精神的な安定：尊重されている安心感が生まれ、孤立感の解消につながる。

サービスの流れと実施上の留意点

サービスは原則として看護職員1人＋介護職員2人の3人で行います。流れは、①訪問（入浴方法・作業手順・入浴後の留意点など提供方法の説明）→②体調確認（看護職員による血圧・脈拍・体温のチェック）・浴槽の持ち込み設置・脱衣・移動→③入浴（体調に応じて顔拭き・洗髪・洗身）→④体調の再確認・着衣・排水・浴槽の洗浄消毒、の4段階です。

• 事前訪問：あらかじめ利用者の了解を得て訪問し、主治医の指示の確認と全身状況・健康状態の観察を行う。介護職は浴槽の搬送方法・設置場所・移動方法を検討。必要に応じ主治医や医療機関に連絡。
• 計画と記録：事前訪問の結果に基づき訪問入浴介護計画を作成。実施時は入浴記録簿に記載。
• 変更・中止：主治医の指示と状態が異なる場合や体調の変化があった場合は、主治医の指示を受け、部分浴や清拭に変更または中止。変更・中止は利用者に説明し了解を得る。
• 経管栄養や留置カテーテル等の利用者は主治医から事前に注意事項の説明を受ける。感染症の利用者は感染防止・消毒や廃棄の方法の説明を受ける。事前・事後に医療処置が必要なら往診や訪問看護と調整。

事業の基準（人員・設備・運営）

• 管理者：常勤専従1人。資格要件なし（支障がなければ兼務可）。
• 人員：看護師または准看護師1人以上、介護職員2人以上（看護職員・介護職員のうち1人以上は常勤）。提供を行う3人のうち1人がサービス提供の責任者（入浴介護の知識・技術を有した者。看護職員に限る規定はない・第26回問51）。
• 設備：専用区画、浴槽と備品の設置。
• 運営：利用者の選定による特別な浴槽水等（温泉水等）の費用は通常の利用料以外に受領可。状態が安定していれば主治医の意見を確認のうえ介護職員3人で実施可。身体に直接触れる器具は利用者1人ごとに消毒、タオル等は1人ごとに取り替えるか個人専用。症状の急変時は速やかに主治医・協力医療機関へ連絡。なお2021年度改定で、すべての介護サービス事業者にハラスメント防止措置が義務化。

介護報酬（減算3パターン）

• 基本サービス費は1回ごとの定額制。
• 減算：①介護職員のみで提供した場合 ②部分浴または清拭に変更した場合（清拭のみで全身入浴と同じ単位数は×・第24回問52）③同一建物居住者への提供の場合。
• 入浴を中止した場合は算定不可。短期入所系・入所系サービスの利用中も算定不可。同一時間帯に別の訪問介護員等が入浴介助を行っても、訪問介護費を別に算定できない。

介護予防訪問入浴介護との違い

• 対象は要支援者。最大の違いは看護職員1人＋介護職員1人の2人体制。
• 状態が安定している場合は、主治医の意見を確認のうえ介護職員2人での提供が可能（第16回問56）。
• 基本サービス費は訪問入浴介護より低く設定。加算・減算は訪問入浴介護に準じる。人員基準の介護職員は1人以上。

よくある質問（FAQ）

本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。掲載内容は執筆時点の情報にもとづく学習用の解説です。制度・定義・数値（人員基準・報酬の減算要件など）は改定されることがあるため、最新・正確な情報は教科書や公式サイトでご確認ください。入浴の可否など個別の判断は、主治医などの専門職にご相談ください。