老人福祉法をわかりやすく｜措置は市町村・老人福祉施設7つ・有料老人ホームは対象外

福祉サービス分野／第77講の解説記事　｜　更新：2026年

老人福祉法は、老人の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な措置を講じ、老人の福祉を図ることを目的（第1条）として、1963（昭和38）年に制定された法律です。介護保険法が生まれる30年以上前からある高齢者福祉の土台で、試験では「措置の実施者は誰か」「老人福祉施設に含まれる施設はどれか」「老人福祉計画はどの計画と一体か」が問われます。

ここだけ覚える

1963（昭和38）年制定。目的は第1条、基本的理念は第2・3条（敬愛と生きがい／心身の変化の自覚と社会的活動への参加の努力／仕事その他社会的活動に参加する機会）。
福祉の措置の実施者は市町村。対象は65歳以上（65歳未満で特に必要があると認められる者も含む）またはその養護者。居住地の市町村→居住地がない・不明なら現在地の市町村。
老人居宅生活支援事業は6つ（居宅介護等・デイサービス・短期入所・小規模多機能・認知症対応型老人共同生活援助・複合型サービス福祉）。介護保険給付としても位置づけられている。
老人福祉施設は7つ。措置＝養護老人ホーム・特別養護老人ホーム／契約＝軽費老人ホーム／利用＝老人福祉センター・老人介護支援センター。有料老人ホームは老人福祉施設ではない。
市町村老人福祉計画は市町村介護保険事業計画と一体、都道府県老人福祉計画は都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成（いずれも策定義務）。

老人福祉法の目的と基本的理念（第1〜3条）

老人福祉法は、老人の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な措置を講じ、老人の福祉を図ることを目的として、1963（昭和38）年に制定されました。法の第2、3条には、次の3つの基本的理念が掲げられています。

老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される。
老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用して、社会的活動に参加するように努める。
老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられる。

ひっかけ注意：理念の穴埋めでは「生きがい」「社会的活動」「仕事」がキーワードです。「敬愛・努力・機会」の3点セットで覚えましょう。

福祉の措置の実施者は市町村（居住地→現在地）

老人福祉法では、市町村による福祉の措置によって、居宅における介護などの提供や、老人ホームなどへの入所などを定めています。

対象は65歳以上の者（65歳未満で特に必要があると認められる者も含む）またはその者を養護する者。
65歳以上の者が居住地を有するときはその居住地の市町村が、居住地を有しない、またはその居住地が明らかでないときは、その現在地の市町村が措置を行う。
市町村は、措置にあたり、❶必要な実情の把握、❷必要な情報の提供および相談、❸必要な調査および指導の業務を行う。

ひっかけ注意：「福祉の措置は都道府県が行う」＝×。老人福祉法の措置の実施者は市町村です。居住地がない・不明な人は現在地の市町村が担当します。

老人居宅生活支援事業（6事業）

老人福祉法では、次の6つの事業が老人居宅生活支援事業として規定されています。❶老人居宅介護等事業、❷老人デイサービス事業、❸老人短期入所事業、❹小規模多機能型居宅介護事業、❺認知症対応型老人共同生活援助事業、❻複合型サービス福祉事業です。

これらの事業は、介護保険制度においても介護保険給付として位置づけられている。
介護保険の訪問介護・通所介護・短期入所・小規模多機能・グループホーム・看護小規模多機能に対応する事業が、老人福祉法側の名前で並んでいるイメージ。

老人福祉施設は7つ｜措置・契約・利用の区分と施設の定義

老人福祉施設として、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センターおよび老人介護支援センターの7つがあげられています。「入り方」で整理すると次のとおりです。

養護老人ホーム（措置施設）：65歳以上で、環境上の理由や経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な者を入所させ、心身の状況などに応じて、社会復帰の促進および自立のために必要な指導や訓練などを行う。
特別養護老人ホーム（措置施設）：65歳以上の、常時介護が必要で、居宅での生活が困難な者を入所させて養護する。
軽費老人ホーム（契約施設）：無料または低額な料金で入所させ、食事の提供や日常生活上必要な便宜を供与する。
老人福祉センター（利用施設）：無料または低額な料金で各種相談に応じるとともに、健康の増進や教養の向上及びレクリエーションなどのための便宜を供与する。
老人介護支援センター（利用施設）：高齢者や養護者、地域住民などからの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、居宅で介護を受ける高齢者や養護者と、市町村や老人居宅生活支援事業を行う者などとの連絡調整などを行う。

ひっかけ注意：養護老人ホーム（環境・経済的理由）と特別養護老人ホーム（常時介護）の定義の入れ替え、老人福祉センター（レクリエーション）と老人介護支援センター（連絡調整）の機能の入れ替えが定番です。

有料老人ホームは「老人福祉施設ではない」

有料老人ホーム（契約施設）は、高齢者を入居させ、入浴・食事・排せつなどの介護や食事の提供などを行う施設であって、老人福祉施設や認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居などでないものと定義されています。

定義に「老人福祉施設……でないもの」とあるとおり、有料老人ホームは老人福祉施設には含まれない。
あわせて小ネタとして、老人福祉法では毎年9月15日を老人の日、同日から9月21日までを老人週間としている。

ひっかけ注意：「有料老人ホームは老人福祉法に規定される老人福祉施設の一つである」＝×。有料老人ホームの規定は老人福祉法にありますが、老人福祉施設の7つには入りません。

老人福祉計画｜介護保険の計画と「一体のもの」として作成

市町村は、老人福祉事業（老人居宅生活支援事業および老人福祉施設による事業）の供給体制の確保に関する計画（市町村老人福祉計画）の策定が義務。市町村介護保険事業計画と一体のものとして作成される。
都道府県は、市町村老人福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、都道府県老人福祉計画の策定が義務。都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成される。

ひっかけ注意：「調和が保たれたもの」ではなく「一体のものとして作成」。また、市町村＝事業計画と一体／都道府県＝事業支援計画と一体、の組み合わせ入れ替えに注意です。

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よくある質問（FAQ）

老人福祉法における福祉の措置は誰が行いますか？

市町村が行います。対象は65歳以上の者（65歳未満で特に必要があると認められる者も含む）またはその者を養護する者で、65歳以上の者が居住地を有するときはその居住地の市町村が、居住地を有しない、またはその居住地が明らかでないときは、その現在地の市町村が措置を行います。市町村は措置にあたり、必要な実情の把握、必要な情報の提供および相談、必要な調査および指導の業務を行います。

老人居宅生活支援事業にはどんな事業がありますか？

老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業、複合型サービス福祉事業の6つです。これらの事業は、介護保険制度においても介護保険給付として位置づけられています。

養護老人ホームと特別養護老人ホームの違いは何ですか？

どちらも老人福祉法上は措置施設ですが、入所理由が異なります。養護老人ホームは、65歳以上で環境上の理由や経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な者を入所させ、社会復帰の促進および自立のために必要な指導や訓練などを行う施設です。特別養護老人ホームは、65歳以上の、常時介護が必要で、居宅での生活が困難な者を入所させて養護する施設です。「養護＝環境・経済的理由」「特養＝常時介護」の対比で覚えます。

有料老人ホームは老人福祉施設に含まれますか？

含まれません。有料老人ホームは、高齢者を入居させ、入浴・食事・排せつなどの介護や食事の提供などを行う施設であって、老人福祉施設や認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居などの施設でないもの、と定義されています。老人福祉施設は、老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人福祉センター・老人介護支援センターの7つです。

老人福祉計画はどの計画と一体で作成されますか？

市町村老人福祉計画は市町村介護保険事業計画と、都道府県老人福祉計画は都道府県介護保険事業支援計画と、それぞれ一体のものとして作成されます。いずれも策定は義務です。都道府県老人福祉計画は、市町村老人福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から策定されます。

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