支援困難事例への対応｜発生要因・セルフネグレクト・アウトリーチをわかりやすく

福祉サービス分野／第54講の解説記事　｜　更新：2026年

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援助者が対応に困難を感じる事例を支援困難事例とよびます。まとめて分類することが難しく、個々の事例で試行錯誤的に対応を探っているのが現状です。試験では、3つの特性、発生要因の3分類、本人中心の基本的アプローチ、セルフ・ネグレクト、福祉現場での6つの対応、そしてアウトリーチがねらわれます。順に整理しましょう。

支援困難事例の特性と発生要因

支援困難事例には、次の3つの特性があります。

• 問題の多様性：虐待・サービス拒否・家族関係・近隣トラブルなど、事例ごとに問題が多岐にわたり、程度や原因、内容も異なる。
• 事柄と原因の複合性：困難をまねく事柄が重なってさらに困難に。原因と結果が錯綜し、一つの事柄が原因でもあり結果でもある状態になる。
• 援助者が要因となる：援助者の不適切な対応が、支援困難事例を生み出し、悪化させる場合がある。

発生要因は、発生源によって3つに分けられます。

• 本人要因：精神的不安定・強い不安・支援拒否・判断能力が不十分・疾病や障害・強いこだわり など。
• 社会的要因：生活苦・生活環境の悪化・家族の疾病・社会資源の不足・家族との不和・地域からの孤立 など。
• サービス提供者側の要因：援助者主導・本人の意思の無視・援助関係の不成立・チームアプローチの機能不全 など。

基本的アプローチ

• 本人の視点から理解する／「本人の存在」を尊重する。
• 受容に基づく援助関係を構築し、援助関係のなかで本人の「居場所」を確保する。
• 本人が自分で決める自己決定のプロセスを支える（決めるプロセスを知ることで、なぜその決定をしたかが理解できる）。
• 環境との良好な適合状態をつくる（新たな社会関係をつくる）。

援助を受けようとしない人の分類とセルフ・ネグレクト

• ①問題を自覚しているが援助を受けようとしない：困窮状態を他人に知られたくない／公的サービスの利用に抵抗がある／他人を信用しない／介護者による虐待の隠蔽・介護者側の感情的な葛藤／サービスに対する知識や情報がない など。
• ②問題を自覚していないため援助を受けようとしない：精神疾患や障害がある／家族などが無関心／知識や情報不足 など。

援助を受けないために生活の維持ができなくなっている場合でも、本人の意思だからと見過ごしてよいことにはなりません。適切なサービスを確保し、本人に援助を受け入れてもらえるように努めます。自分自身が必要な支援を求めないというニーズの放棄を、セルフ・ネグレクト（自己放棄）といいます。

福祉現場での対応（6つ）とそのほかの対応

• 予防対策・問題発見のしくみづくり：地域活動などを通して、見守りや早期発見のしくみをつくる。
• 観察・情報収集：直接尋ねることが逆効果になることもある。本人・家族・環境を観察し、情報を集める。
• 共感的理解：共感的理解を示して話を聞く。場合によっては距離をおいて見守る。
• 信頼関係の構築：訪問を重ねるなどして、根気よく関係性を築く。
• 事例検討会・カンファレンス：専門職や関係機関で情報や知識を出し合い、連携して支援する。
• 強力な介入：生命に危険がある・他害のおそれがあるなどの場合は、一時保護や入院などの行政措置による介入を行う。

アウトリーチ

アウトリーチとは、サービス利用に消極的・拒否的な人や、地域から孤立している人に対し、住まいや地域に積極的に出向いて働きかけ、クライエント自身の課題解決やサービス利用に向けた動機づけを行うことです。具体的な方法は次の3つです。

• ①家庭への個別訪問（家族も含む）による実態把握。
• ②自治会や民生委員とのネットワーク形成。
• ③関係機関や地域住民に対する啓発活動（出前相談・出張講座の開催など）。

よくある質問（FAQ）

本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。掲載内容は執筆時点の情報にもとづく学習用の解説です。制度・定義・数値は改定されることがあるため、最新・正確な情報は教科書や公式サイトでご確認ください。虐待や生命の危険が疑われる場合は、地域包括支援センターや行政などの専門機関にご相談ください。