介護保険制度の全体像をわかりやすく

はじめましょう。この講のゴールを確認します。

ここまでで高齢化の背景や改正の流れを学びました。今回は制度の全体像、骨組みをひと目で掴みます。

学ぶのは4つ。まず制度の目的です。

次に保険者と被保険者、誰が運営し誰がもらうかです。

そして財源の仕組み。公費50%と保険料50%です。

最後に利用の流れと給付の種類です。

介護保険制度の目的は2つです。

1つめは尊厳の保持。要介護状態になってもその人らしい生活を守ること。

2つめは自立した日常生活の支援。持てる能力を活かして自立できるよう支えることです。

試験では、「自立支援」が核心です。介護してあげるではなく、本人の力を引き出す発想が問われます。

保険者、つまり介護保険を運営するのは市町村と特別区です。

東京23区もここに含まれます。

保険者の主な仕事は3つ。保険証の交付、要介護認定の実施、保険料の徴収です。

注意：国と都道府県は保険者ではありません。市町村を支援する立場です。

被保険者は第1号と第2号の2種類です。

第1号は65歳以上。原因を問わず、要介護・要支援状態になれば給付が受けられます。

第2号は40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。こちらは特定疾病が原因の場合だけ給付対象です。

試験の引っかけ：第2号被保険者が要介護状態でも、特定疾病が原因でなければ給付はありません。

介護保険の財源の仕組みです。

利用者負担の1割を除いた残り9割分を、公費と保険料で半分ずつ負担します。

つまり公費（税金）が50%、保険料が50%です。

注意：この50%ずつは利用者負担を除いた部分です。利用者は別に1〜3割を自己負担します。

公費50%の内訳を覚えましょう。

国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%です。

合計で50%になります。国が半分、都道府県と市町村が4分の1ずつです。

ただし施設等給付費の場合は異なります。国20%・都道府県17.5%・市町村12.5%です。居宅と施設で国と都道府県の割合が変わる点が試験に出ます。

保険料50%の内訳です。第9期、令和6年から8年度の数字です。

第1号保険料が23%。65歳以上の方が年金から天引きされる分です。

第2号保険料が27%。40歳以上65歳未満の方が医療保険料と合わせて払う分です。

第2号の方が多いのは、人数が多いからです。全国人口比で3年ごとに決まります。

サービスを受けるまでの流れです。

まず市町村の窓口に申請します。

次に認定調査が行われ、主治医の意見書も用意します。

コンピュータで一次判定を行い、介護認定審査会が二次判定をします。

認定を受けたら、ケアマネジャーがケアプランを作成します。

プランに基づいてサービスを利用します。

申請から認定通知まで原則30日以内です。

給付の種類は3つです。

介護給付は要介護1〜5の人が対象。居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスが使えます。

予防給付は要支援1〜2の人が対象。状態の悪化を予防するサービスです。

市町村特別給付は市町村が独自に定めるサービスで、対象は第1号被保険者です。

なお給付には要介護度ごとに支給限度額があり、超えた分は全額自己負担になります。

地域支援事業は保険給付ではなく、市町村が実施する「事業」です。

3種類あります。介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業です。

総合事業は要支援者などの介護予防と日常生活支援が目的です。

包括的支援事業は地域包括支援センターが主体となって担います。

財源の注意点：包括的支援事業と任意事業は第2号保険料の負担がなく、公費で補填されます。

利用者負担は原則1割です。

ただし一定以上の所得がある第1号被保険者は2割または3割です。

2割は合計所得金額160万円以上など一定の条件を満たす場合です。

3割は合計所得金額220万円以上など、より高い収入の場合です。

第2号被保険者は所得によらず一律1割です。

なお同月の負担が限度額を超えた場合は高額介護サービス費として払い戻されます。

第5講はこれで完了です。おつかれさまでした！

目的は尊厳の保持と自立した日常生活の支援の2つでした。

財源は公費50%と保険料50%。国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%が公費の内訳でした。

給付は介護給付・予防給付・市町村特別給付の3種類です。次の講も頑張りましょう。