ケアマネ試験 一問一答

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講別インデックス(全82講)

◯×923問・五肢複択166問を、教科書の講の順に並べています。すべてオリジナル問題で、過去問の転載ではありません。各講の問題は、その講の解説ページの下のほうにも載せてあります(音声つきの解説はそちらから)。

  1. 第1講 高齢化の進展基礎・統計◯×8問・複択2問
  2. 第2講 介護保険制度の創設制度の成り立ち◯×7問・複択2問
  3. 第3講 社会保障と社会保険全体像・用語◯×9問・複択2問
  4. 第4講 介護保険制度の改正改正史・実施状況◯×8問・複択2問
  5. 第5講 介護保険制度の概要制度の全体像◯×8問・複択2問
  6. 第6講 保険者・国・都道府県の責務役割分担◯×8問・複択2問
  7. 第7講 被保険者加入・資格◯×8問・複択2問
  8. 第8講 介護保険財政お金・財源◯×8問・複択2問
  9. 第9講 要介護認定認定の流れ◯×8問・複択2問
  10. 第10講 認定の決定判定の仕組み◯×14問・複択3問
  11. 第11講 保険給付の種類給付・支払方式◯×10問・複択2問
  12. 第12講 介護給付・予防給付指定権者・施設◯×10問・複択2問
  13. 第13講 介護報酬と支給限度基準額報酬・限度額◯×10問・複択2問
  14. 第14講 利用者負担負担割合・軽減◯×10問・複択2問
  15. 第15講 サービス提供事業者・施設の指定指定・許可◯×10問・複択2問
  16. 第16講 介護サービス情報の公表公表制度◯×10問・複択2問
  17. 第17講 地域支援事業3本柱◯×10問・複択2問
  18. 第18講 地域包括支援センター設置・3職種・地域ケア会議◯×10問・複択2問
  19. 第19講 介護保険事業計画基本指針・市町村・都道府県◯×11問・複択2問
  20. 第20講 国保連と審査請求国保連・審査請求・介護保険審査会◯×11問・複択2問
  21. 第21講 ケアマネジメント定義・過程・理念◯×11問・複択2問
  22. 第22講 介護支援専門員登録・義務・倫理・役割◯×11問・複択2問
  23. 第23講 居宅介護支援基準・介護報酬・課題分析◯×11問・複択2問
  24. 第24講 介護予防支援対象・運営の違い・基本チェックリスト◯×11問・複択2問
  25. 第25講 施設介護支援計画担当・入所判定委員会・2年保存◯×11問・複択2問
  26. 第26講 高齢者の特徴老化・疾患の特徴・老年症候群◯×11問・複択2問
  27. 第27講 医学的診断・医療連携IC・EBM・NBM・医療連携◯×11問・複択2問
  28. 第28講 在宅医療管理自己注射・透析・経管栄養・酸素療法ほか◯×11問・複択2問
  29. 第29講 バイタルサインと検査バイタル・呼吸・意識・検査値◯×11問・複択2問
  30. 第30講 高齢者に多い疾病脳血管・パーキンソン・心疾患・糖尿病ほか◯×11問・複択2問
  31. 第31講 急変時の対応転倒・止血・誤嚥・心肺蘇生・体位ほか◯×12問・複択2問
  32. 第32講 感染症の予防感染経路・標準予防策・ワクチン・尿路感染ほか◯×12問・複択2問
  33. 第33講 認知症高齢者の介護4大認知症・BPSD・診断・ケア・支援施策ほか◯×15問・複択3問
  34. 第34講 精神に障害のある場合の介護うつ・統合失調症・アルコール依存ほか◯×11問・複択2問
  35. 第35講 リハビリテーション理念・分類・専門職・ADLほか◯×12問・複択2問
  36. 第36講 ターミナルケア終末期・ACP・看取り・グリーフケアほか◯×12問・複択2問
  37. 第37講 薬の知識代謝・服薬・副作用・ワーファリンほか◯×11問・複択2問
  38. 第38講 食事の介護と口腔ケア摂食嚥下5期・誤嚥予防・口腔ケア・義歯ほか◯×12問・複択2問
  39. 第39講 排せつの介護排せつのしくみ・障害・用具選択・福祉用具◯×12問・複択2問
  40. 第40講 褥瘡への対応分類・好発部位・発生要因・予防◯×12問・複択2問
  41. 第41講 睡眠の介護種類・原因・引き起こす疾患◯×12問・複択2問
  42. 第42講 入浴・清潔保持、整容の介護清潔の意義・清潔介護・整容◯×12問・複択2問
  43. 第43講 訪問看護・介護予防訪問看護目的・8つの内容・事業基準・介護報酬◯×12問・複択2問
  44. 第44講 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション内容・事業者・介護報酬◯×12問・複択2問
  45. 第45講 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導職種別の内容・算定回数◯×12問・複択2問
  46. 第46講 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション対象・人員基準・介護予防◯×12問・複択2問
  47. 第47講 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護対象・特定短期・生活介護との違い◯×12問・複択2問
  48. 第48講 定期巡回・随時対応型訪問介護看護4つのサービス・一体型と連携型◯×12問・複択2問
  49. 第49講 看護小規模多機能型居宅介護小規模多機能との違い・介護報酬◯×12問・複択2問
  50. 第50講 介護老人保健施設特養との違い・人員基準・介護報酬◯×12問・複択2問
  51. 第51講 介護医療院I型II型・老健や特養との違い◯×12問・複択2問
  52. 第52講 ソーシャルワークの概要ミクロ・メゾ・マクロ・グローバル定義◯×12問・複択2問
  53. 第53講 相談面接技術バイステック7原則・SOLER・インテーク◯×12問・複択2問
  54. 第54講 支援困難事例への対応発生要因・セルフネグレクト・アウトリーチ◯×12問・複択2問
  55. 第55講 訪問介護身体介護と生活援助・医行為でない行為・2時間ルール◯×12問・複択2問
  56. 第56講 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護3人体制・減算・介護予防との違い◯×12問・複択2問
  57. 第57講 通所介護通所介護計画・人員基準・送迎◯×12問・複択2問
  58. 第58講 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護計画は4日以上・連続30日ルール◯×12問・複択2問
  59. 第59講 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護対象施設・外部サービス利用型・人員基準◯×12問・複択2問
  60. 第60講 福祉用具・介護予防福祉用具貸与13種目・販売9種目・10万円・選択制◯×12問・複択2問
  61. 第61講 住宅改修・介護予防住宅改修支給対象6種類・20万円・3段階リセット◯×12問・複択2問
  62. 第62講 夜間対応型訪問介護22時〜6時・オペレーター7資格・300人に1か所◯×12問・複択2問
  63. 第63講 地域密着型通所介護19人未満・運営推進会議・共生型◯×12問・複択2問
  64. 第64講 認知症対応型通所介護3類型・定員12人と3人・若年性認知症◯×12問・複択2問
  65. 第65講 小規模多機能型居宅介護登録定員29人・通い15人・泊まり9人◯×12問・複択2問
  66. 第66講 認知症対応型共同生活介護グループホーム。定員5〜9人・居室7.43㎡・要支援2など数字の宝庫。「療管だけOK」も頻出。◯×12問・複択2問
  67. 第67講 地域密着型特定施設定員29人以下の特定施設(有料・養護・軽費)。住所地特例は適用されない。計画作成担当者は介護支援専門員。◯×12問・複択2問
  68. 第68講 地域密着型介護老人福祉施設定員29人以下の特養。新規入所は原則要介護3以上。設置形態は単独・サテライト・併設の3つ(第17回)。◯×12問・複択2問
  69. 第69講 介護老人福祉施設特養(30人以上・知事指定)。要介護3以上+特例4つ、週2回入浴、居室10.65㎡、ケアマネ100:1、入院3か月で再入所。◯×12問・複択2問
  70. 第70講 社会資源フォーマル=安定だが画一/インフォーマル=柔軟だが不安定。3つの会議と内的資源、調整=ケアマネジメント。◯×12問・複択2問
  71. 第71講 障害者総合支援制度自立支援給付6本柱+地域生活支援事業。申請は市町村・区分1〜6。原則介護保険優先+例外4つ。共生型はヘルプ・デイ・ショート。◯×12問・複択2問
  72. 第72講 生活保護制度4原理4原則・他法他施策優先(介護保険が先)。扶助8つで現物は医療と介護のみ。介護券・国保連請求・移送は独自給付。◯×12問・複択2問
  73. 第73講 生活困窮者自立支援法保護に至る前の第2のネット。必須=自立相談支援+住居確保給付金(原則3か月・最長9か月・第22回)。就労準備6か月〜1年。◯×12問・複択2問
  74. 第74講 後期高齢者医療制度高確法・2008年4月。保険者=広域連合(窓口市町村)。75歳以上+障害認定65〜74歳・保護世帯除外。1〜3割・財源5:4:1。◯×12問・複択2問
  75. 第75講 高齢者住まい法2001年・国交/厚労共管。大臣の基本方針=義務・自治体の計画=できる。サ高住=知事等登録・60歳・原則25㎡・状況把握+生活相談。◯×12問・複択2問
  76. 第76講 災害対策基本法伊勢湾台風→1961年。要配慮者⊃避難行動要支援者。名簿=市町村長の義務・個別避難計画=努力義務(ケアマネ参画が極めて重要)。◯×12問・複択2問
  77. 第77講 老人福祉法1963年制定。措置は市町村(居住地→現在地)。居宅6事業・施設7つ。有料老人ホームは老人福祉施設ではない。計画は介護保険と一体。◯×12問・複択2問
  78. 第78講 育児・介護休業法1991年制定。育休=原則1歳・分割2回・最長2歳。介護休業=通算93日・3回・給付金67%。残業免除3歳未満・短時間勤務は就学前原則6時間。◯×12問・複択2問
  79. 第79講 個人情報保護法2003年制定。個人情報=生存する個人+識別可能。要配慮個人情報は取得に本人同意。第三者提供の例外=法令・生命・公衆衛生等。個人情報保護委員会は内閣府の外局。◯×12問・複択2問
  80. 第80講 高齢者虐待の防止主体=養護者と養介護施設従事者等。5類型(1位は身体的)。身体拘束は原則禁止・例外3要件=切迫性・非代替性・一時性のすべて。通報先・責任主体は市町村。◯×12問・複択2問
  81. 第81講 成年後見制度法定後見3類型=後見・保佐・補助+任意後見(公正証書)。申立ては家庭裁判所へ・市町村長申立て可(都道府県知事×)。第三者後見人が8割超。任意後見人の配偶者等は監督人の欠格。◯×12問・複択2問
  82. 第82講 日常生活自立支援事業実施主体=都道府県・指定都市社協(第2種社会福祉事業)。初期相談〜契約締結=専門員・援助実施=生活支援員。利用援助・日常的金銭管理・書類預かり(代理の契約締結は不可)。◯×12問・複択2問

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