保険者・国・都道府県の役割の違い

第6講を始めましょう。今回のゴールです。

前の講で、保険者は市町村、国と都道府県は支援する立場だと学びました。今回はその役割の違いを深掘りします。

まず市町村、つまり保険者の仕事です。

次に都道府県の仕事。

そして国の仕事です。

最後に、試験で狙われる「誰がやるか」のひっかけパターンを押さえます。

市町村、つまり保険者の仕事です。住民にいちばん近い実務を担います。

まず要介護認定の実施。介護が必要かどうかを判定します。

次に第1号被保険者の保険料の賦課と徴収。

そして保険給付。サービス費を支給します。

さらに特別会計の設置と、市町村介護保険事業計画の策定。

地域支援事業や地域包括支援センターの設置も市町村です。

覚え方は、お金を集める・認定する・給付するという現場の実務はすべて市町村、です。

都道府県の仕事です。保険者ではなく、市町村を広域的に支援します。

まず居宅サービス・施設・介護予防サービス事業者の指定と指導監督。

次に介護サービス情報の公表制度の事務。

そして介護支援専門員の登録と、介護支援専門員証の交付です。

さらに介護保険審査会の設置。不服申立ての審理を行う場です。

都道府県介護保険事業支援計画の策定も担います。

試験の引っかけ：公表制度、ケアマネの登録、介護保険審査会はいずれも都道府県です。市町村と取り違えやすいので注意です。

国の仕事です。個別のサービスではなく、制度の大きな枠組みをつくります。

まず制度の企画・立案。介護保険法の制定や改正です。

次に基本指針の策定。事業計画のもとになる方針を示します。

そして要介護認定基準や区分支給限度基準額などの基準設定。

介護報酬の算定基準も国が定めます。

さらに負担金や調整交付金による財政的・技術的な支援です。

イメージは、国はルールと基準をつくる人。実際の認定や給付はしません。

3者の役割を一枚で整理します。

国は枠組み。法律・基本指針・基準・介護報酬を定めます。

都道府県は広域支援。事業者の指定、情報公表、ケアマネ登録、審査会です。

市町村は保険者。認定・保険料・給付・事業計画・地域支援事業を動かします。

覚え方は、国はつくる、都道府県は支える、市町村は動かす、です。

事業者の指定は誰がやるか。サービスの種類で分かれます。ここは頻出です。

居宅サービス、介護保険施設、介護予防サービスの事業者は都道府県が指定します。

一方、地域密着型サービスと居宅介護支援、介護予防支援は市町村が指定します。

引っかけ注意。地域密着型と居宅介護支援は市町村です。全部都道府県だと思い込むと失点します。

国保連、国民健康保険団体連合会の役割です。お金の流れを支える中間機関です。

まず介護報酬の審査と支払い。市町村から委託を受けて行います。

次に苦情処理。事業者への調査・指導・助言です。

第三者行為求償などの事務も担います。

設置は都道府県ごとです。

イメージは、お金を正しく流す中間機関。ケアマネが作る給付管理票の審査もここが行います。

介護保険審査会です。要介護認定などに不服があるときの審理を行います。

設置は都道府県です。

要介護認定の結果などに不服があるとき、審査請求ができます。

その審理をするのが、都道府県の介護保険審査会です。

国保連と混同しないこと。国保連はお金の審査、介護保険審査会は認定などへの不服審理です。役割がまったく別です。

ケアマネジャー自身の登録や資格証も試験に出ます。担当は都道府県です。

まず登録。都道府県知事に登録します。

介護支援専門員証の交付も都道府県知事です。

有効期間は5年。更新研修を受けて更新します。

他の都道府県で働くときは、登録の移転を申請できます。

試験ポイント。証の有効期間を10年とするのは誤りで、正しくは5年です。数字のひっかけに注意です。

迷いやすい事務を、誰がやるかで並べます。声に出して確認しましょう。

要介護認定は市町村。

居宅・施設サービス事業者の指定は都道府県。

地域密着型と居宅介護支援の指定は市町村。

介護サービス情報の公表は都道府県。

ケアマネの登録と証の交付は都道府県。

介護報酬の審査・支払いは国保連。市町村の委託です。

不服申立ての審理は都道府県の介護保険審査会です。

勉強法は、主体ごとにグループ分けして覚えること。取り違えが激減します。

過去問でよく出る正誤パターンです。頭の中で○×を考えてみましょう。

1つめ。介護サービス情報の公表を市町村長に報告する。これは誤り。正しくは都道府県です。

2つめ。指定市町村事務受託法人の指定は都道府県が行う。これは正しいです。

3つめ。介護支援専門員証の有効期間は10年。これは誤り。正しくは5年です。

4つめ。地域密着型サービスの指定は市町村が行う。これは正しいです。

解くコツは、主語の誰がと、動詞の何をするをセットで確認すること。市町村か都道府県かの入れ替えが最も多い誤りです。

第6講はこれで完了です。おつかれさまでした！

国はつくる。法律・基本指針・基準・介護報酬です。

都道府県は支える。事業者指定・情報公表・ケアマネ登録・審査会です。

市町村は動かす。認定・保険料・給付・事業計画・地域支援事業です。

国保連はお金を流す。介護報酬の審査・支払い・苦情処理です。次の講も頑張りましょう。