介護支援専門員をわかりやすく｜登録・専門員証5年・義務・倫理

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介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護サービスの効果的な提供の調整役・責任者です。試験では「登録の流れと専門員証（5年）」「義務違反への処分」「基本倫理5つと基本視点4つ」「記録の保存（2年）」が繰り返し問われます。とくに5年・2年・1年の数字と、名義貸し禁止のひっかけに注意して整理します。

介護支援専門員の位置づけ

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険法に規定される介護サービスの効果的な提供の調整役・責任者で、制度全般への専門知識と利用者への深い理解が求められます。居宅介護支援事業所と介護保険施設には必ず配置されなければなりません。

登録までの流れ

• 養成対象＝医療・福祉・介護の専門職（法定資格保持者または相談援助業務の経験者）で、その業務に5年以上従事した人。
• 都道府県知事の行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格する。
• 実務研修を受講・修了する。
• 都道府県知事の登録を受け、介護支援専門員証の交付を受ける。

専門員証の更新と登録移転

• 介護支援専門員証の有効期間は原則5年で、申請により更新する。
• 更新には、都道府県知事が実施する更新研修の受講が義務づけられている。
• 登録地以外の都道府県で業務を行うときは登録移転を申請し、新たに専門員証の交付を受ける。

介護支援専門員の義務

• 公正・誠実な業務遂行（利用者の人格を尊重し、サービスの種類・事業者に不当に偏らない）
• 基準の遵守（厚生労働省令の定める基準に従う）
• 資質向上の努力（専門的知識・技術の水準向上）
• 専門員証の不正使用・名義貸し・信用失墜行為の禁止
• 秘密保持（正当な理由なく秘密を漏らさない。介護支援専門員でなくなった後も同様）

知事による指示・命令と業務禁止

• 都道府県知事は、業務について必要な報告を求めることができる。
• 公正・誠実な業務遂行または基準遵守の義務に違反すると認めるときは、必要な指示または指定研修の受講を命じる。
• これに従わない場合、1年以内の期間を定めて業務禁止処分とする。

登録の消除

• 申請等に基づく消除：本人の申請／死亡の届出／心身の故障の届出／不正による試験合格の取消。
• 職権に基づく消除：欠格事由に該当／不正手段で登録を受けた／不正手段で専門員証の交付を受けた／業務禁止処分に違反した。

基本姿勢（基本倫理5つ・基本視点4つ）

• 基本倫理＝①人権尊重②主体性の尊重（利用者・家族の参加・意思表明・自己決定）③公平性④中立性⑤社会的責任（＋個人情報の保護）
• 基本視点＝①自立支援②ノーマライゼーション③QOL（生活の質）④生涯発達

役割と機能・記録

• 利用者本位の徹底／チームアプローチ（合議・協働のコーディネート）。
• ケアプランの作成・モニタリング・修正／情報提供と秘密保持／信頼関係の構築。
• 社会資源の開発（インフォーマル支援の開発・地域ケア会議への参画）／家族への支援。
• ケアマネジメントの記録の作成（フェイスシート・アセスメント票・課題分析/居宅サービス計画・苦情・スーパービジョンの記録など）。

覚え方

• 必置＝居宅介護支援事業所・介護保険施設
• 登録＝実務5年→知事の試験・研修・登録→専門員証（5年・更新研修）
• 義務＝公正誠実・基準遵守・資質向上・不正/名義貸し禁止・秘密保持
• 処分＝報告→指示研修→業務禁止(1年)／消除後5年再登録不可
• 倫理5・視点4／記録は完結から2年

よくある質問