介護予防支援｜居宅との違い・基本チェックリストを押さえる

第24講を始めましょう。テーマは介護予防支援です。

介護予防支援は、要支援の人などの介護予防サービス計画をつくって、要介護になるのを防ぐ仕事です。

今日のゴールは4つです。

1つめ、事業の基準。指定・人員・運営です。

2つめ、介護報酬。予防支援費のⅠとⅡを押さえます。

3つめ、サービスの中身。課題分析、基本チェックリスト、計画づくりの流れ。

4つめ、よく出る数字とひっかけです。

介護予防支援の対象は、要支援者です。要介護者は、別の居宅介護支援になります。

基準は市町村が条例で定めますが、国の省令基準に則る必要があります。

ここで一つ、よく出る変更点があります。

事業者の指定申請ができるのは、もともとは地域包括支援センターだけでした。

ところが、2023年、令和5年の改正で、指定居宅介護支援事業者も指定を受けられるようになりました。

人員基準は、担当職員と管理者です。

担当職員は、保健師など、介護予防支援の知識をもつ職員を1名以上置きます。

そのほか、介護支援専門員、社会福祉士、経験のある看護師、相談業務に3年以上の社会福祉主事などを1名以上置きます。

管理者は常勤で、原則は専従です。ただし、管理に支障がなければ、ほかの職務を兼ねることもできます。

管理者で、ひっかけが出ます。

介護予防支援の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。これはバツです。管理者の要件は、とくに定められていません。第18回で出ました。

ただし注意。居宅介護支援事業者を兼ねている事業者の管理者は、原則として主任介護支援専門員でなければなりません。

運営基準は、基本的には居宅介護支援と同じです。ですが、違いが2つあって、ここが狙われます。

1つめ。サービス提供を断ってよい正当な理由に、「現員で応じきれない」は含まれません。居宅介護支援では認められていたのに、です。

2つめ。利用料等の受領で、交通費についての規定がありません。これも居宅介護支援にはありました。

現員不足はダメ、交通費もなし。居宅介護支援との違いとして、セットで覚えましょう。

介護予防支援に固有の基準もあります。「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」です。

ポイントは、地域支援事業や介護給付と、連続性・一貫性をもった支援をすること。

そして、利用者の主体的な取組を支援し、生活機能を高める意欲を引き出すこと。

計画をつくるのは担当職員です。

続きです。計画的に、指定介護予防サービスや地域密着型の介護予防サービスを利用します。

計画は総合的に、利用者の個別性を重視してつくります。

サービス事業者には個別サービス計画の作成を指導し、少なくとも月に1回、提供状況などの報告を聞き取ります。

そして実施状況を把握し、計画期間が終わるときに、目標達成状況を評価します。

モニタリングです。ここは居宅介護支援と頻度が違うので、最大のひっかけになります。

利用者宅を訪問して面接するのは、少なくとも開始月の翌月から3月に1回、それと計画期間の終了月、利用者の状況が変わったときです。

訪問しない月は、面接や電話などでモニタリングを行います。

そして、少なくとも月に1回、モニタリングの結果を記録します。

居宅介護支援は、月1回、訪問でした。介護予防支援は、訪問は3月に1回。でも、記録は月1回。この違いを必ず押さえましょう。

介護報酬です。単価は1月あたりで決まります。

地域包括支援センターが行う場合は予防支援費のⅠ、指定居宅介護支援事業者が行う場合はⅡとして定められています。

要支援1か2かといった、区分による違いはありません。

加算は、居宅介護支援と同じ初回加算があります。委託連携加算は、地域包括支援センターだけが算定できます。

減算は、虐待防止の措置をしていない場合や、BCP、業務継続計画を作っていない場合などです。具体的な金額は改定で変わるので、最新は教科書で確認してください。

ここから、介護予防支援サービスの中身を見ていきます。

対象は、要支援1・要支援2の認定を受けた人と、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者です。

目的は、要介護状態などになるのを予防すること。予防給付をはじめ、いろいろなサービスが包括的・効率的に届くように援助します。

利用者が望む生活を送れるよう、能力の維持・向上に向けた支援を行うことが大切です。

課題分析です。介護予防支援には、居宅介護支援のような、例示された課題分析の項目はありません。

使う材料は、まず要介護認定調査票と、主治医意見書。

そして支援計画書の、アセスメント領域と現在の状況。運動・移動、日常生活、社会参加や対人関係、健康管理の4つの領域です。

さらに、本人・家族の意欲・意向。

これらに加えて、利用者基本情報と基本チェックリストを使って情報を集めます。

利用者基本情報では、相談内容と、生活の全体像をつかみます。

本人の現況、認定情報、住居環境。

日常生活自立度、経済状況、現病歴や既往歴などを把握します。

基本チェックリストです。6つの介護予防ニーズを、25項目の質問で確かめます。答えは、はい、か、いいえ、です。

6つのニーズは、運動機能の低下、低栄養、口腔機能の低下。

そして、閉じこもり、認知機能の低下、うつ病の可能性です。

どの番号がどのニーズか、出題されます。

1から5は日常生活の動作、6から10は運動機能。

11と12は低栄養。12は、BMIが18.5未満なら該当です。

13から15は口腔機能、16と17は閉じこもり。

18から20は認知症。たとえば、20の「今日が何月何日かわからない時がありますか」は、認知機能の低下をみる項目です。第28回で出ました。

21から25は、うつ状態についての項目です。

計画づくりの流れです。課題分析でニーズをつかんだら、担当職員が原案をつくります。

原案には、利用者のセルフケア、つまり自分で取り組めることを盛り込みます。

さらに、家族の支援や、インフォーマルサービス、制度の外の支えも盛り込みます。

そして、目標志向型でつくるのがポイントです。

原案ができたら、サービス担当者会議です。担当職員が利用者・家族・関係者を集め、専門的な見地から意見をもらいます。

内容を検討して計画を完成させ、同意を得て、利用者および担当者に交付します。

あとは計画に基づいて実施し、期間が終わるときに目標達成状況を評価します。

ひっかけです。計画を作ったら、必ず主治医に交付する。これはバツ。交付先は、利用者および担当者です。第21回で出ました。担当者会議は、原案づくりのときに必ず開きます。

第24講のまとめです。対象は要支援者と総合事業の対象者。指定は地域包括支援センターと、2023年からは居宅介護支援事業者もできます。

管理者に主任の要件はなし。ただし居宅介護支援を兼ねる事業者は主任。提供拒否に現員不足はなく、交通費の規定もなし。

モニタリングは、訪問が3月に1回、記録は月1回。計画は利用者と担当者に交付。ここを押さえれば大丈夫です。

おつかれさまでした。読んで復習したい人は、下の解説記事もどうぞ。次は第25講、施設介護支援です。