訪問看護・介護予防訪問看護｜サービス内容と基準のまとめ

第43講を始めましょう。テーマは、訪問看護と介護予防訪問看護です。

訪問看護は、看護師などが利用者の居宅を訪問して行う、医療系のサービスです。この講では、概要、サービス内容、事業の基準、介護報酬、そして介護予防訪問看護を学びます。6か月、90分、14日、2.5人といった数字がよく出ます。

今日のゴールは大きく5つです。

1つめ、訪問看護の概要。目的と、医療保険との関係です。

2つめ、サービス内容の8つと、実施の留意点。

3つめ、事業の基準。2種類の事業所と、人員・設備・運営です。

4つめが介護報酬、5つめが介護予防訪問看護です。

まず、訪問看護の概要です。

訪問看護は、看護師などが居宅を訪問し、主治医がその治療の必要の程度について、基準に適合すると認めた居宅の要介護者に対して提供されます。

目的は3つ。要介護状態の悪化を予防すること。

可能な限り、居宅での生活を継続すること。

そして、利用者と家族の自立した生活と、QOL、生活の質の向上です。

訪問看護は医療保険でも提供されますが、要介護被保険者については、原則として介護保険の給付が優先します。

ただし、要介護者であっても、医療保険の訪問看護になる場合があります。ここは例外として押さえましょう。

1つは、末期がんや難病の患者、エイズ、頸髄損傷、人工呼吸器を装着している人など。

2つめは、精神科訪問看護。

3つめは、急激な容態の悪化で、主治医の指示があった場合です。これらは医療保険の対象になります。

訪問看護のサービス内容は、大きく分けて8つあります。まず前半の4つ。

1つめ、病状の観察と情報収集。2つめ、療養上の世話。清潔の介護、排せつや食事の援助、移動などです。

3つめ、診療の補助。バイタルサインの測定、状態観察、薬剤管理、医師の指示による処置などです。

4つめ、精神的支援です。

後半の4つです。

5つめ、リハビリテーション。6つめ、家族支援。

7つめ、療養指導。介護方法や、医療処置の方法の指導などです。

8つめ、在宅での看取りの支援、ターミナルケアです。この看取りの支援は、あとで学ぶ介護予防訪問看護には含まれないので、区別して覚えておきましょう。

サービス実施の留意点です。まず、医師との連携。

訪問看護は、医師の指示によってサービスの提供が開始されます。

開始のときには、主治医の訪問看護指示書が必要です。この指示書の有効期間は6か月です。数字を押さえましょう。

そして、実施した処置や観察した事項は医師に報告し、医師との連携を図ります。

次に、計画書と記録です。

サービス提供の前に、アセスメントを行って訪問看護計画を作成し、利用者と家族に説明して同意を得ます。計画に沿って提供したあとは評価を行い、必要に応じて計画を見直す、という流れです。

また、サービス提供時には訪問看護記録を作成します。訪問看護計画書と報告書は、事業所の管理者が定期的に主治医へ提出します。

ここから事業の基準です。まず、事業所の種類と人員基準。

訪問看護を行う事業所には2種類あります。1つは指定訪問看護ステーション。もう1つは、病院または診療所から訪問看護を提供する、指定訪問看護事業所です。

管理者は、原則として保健師または看護師で、常勤です。医師ではありません。ここはよく出ます。

指定訪問看護ステーションの看護職員、保健師・看護師・准看護師は、常勤換算で2.5人以上、そのうち1人は常勤とされています。

次に、設備と運営の基準です。

設備は、指定訪問看護ステーションには、運営に必要な広さの専用の事務室を設け、訪問看護に必要な設備や備品を備えます。

運営の基準で注意したいのが、家族に対する訪問看護は禁止されている、という点です。自分の家族には提供できません。

訪問看護は24時間365日提供されることに意義があります。事業所に24時間の連絡体制の義務はありませんが、緊急時訪問看護加算をケアプランに入れることで、サービスを受けられます。

訪問看護の介護報酬です。

基本サービス費は、所要時間で決まります。1回の上限は90分です。

また、事業者の種類によって2体系となっていて、訪問看護ステーションのほうが高く設定されています。

さらに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所と連携して訪問看護を行う場合は、月単位の額も設定されています。

重要な例外、特別訪問看護指示書です。

利用者の急性増悪などにより、主治医から特別訪問看護指示書が出た場合は、指示の日から14日間は医療保険からの給付となります。

つまり、この14日間は、介護保険の訪問看護費は算定されません。介護保険ではなく医療保険、という点がよく問われます。

最後に、介護予防訪問看護です。

これは要支援者に提供されるサービスです。内容や人員基準、介護報酬などは訪問看護に準じます。

ただし、大事な違いが1つ。ターミナルケア、看取りに関するものは含まれません。

介護報酬は、以前は訪問看護と同じ評価でしたが、2018年、平成30年度の改定で、基本サービス費に一定の差が設けられました。

実施では、主治医の文書による指示が必要で、計画を作成し、提供期間中に少なくとも1回モニタリングを行い、報告書を作成して指定介護予防支援事業者や医師に提出します。

第43講のまとめです。ひっかけを中心に整理します。

管理者は医師ではなく、原則、保健師または看護師で常勤。特別訪問看護指示書が出たら14日間は医療保険。介護予防訪問看護にはターミナルケアが含まれない。この3つは特に狙われます。

数字は、訪問看護指示書が6か月、基本サービス費は1回90分が上限、特別指示は14日間、看護職員は常勤換算2.5人以上でした。

そして、要介護者は原則介護保険が優先。ただし末期がん・難病・精神科・急変などは医療保険。家族に対する訪問看護は禁止です。

おつかれさまでした。読んで復習したい人は、下の解説記事もどうぞ。