短期入所療養介護（医療系ショートステイ）とは｜生活介護との違い・特定短期をわかりやすく

第47講を始めましょう。テーマは、短期入所療養介護と、介護予防短期入所療養介護です。

短期入所療養介護は、医療系のショートステイと呼ばれ、医療的な管理が必要な人を、老健・介護医療院・療養病床のある病院などで短期間受け入れる居宅サービスです。この講では、概要と目的、内容と特徴、事業の基準、介護報酬、そして介護予防を学びます。

今日のゴールは大きく5つです。

1つめ、概要と目的。家族の負担を軽くするレスパイトケアや、短期入所生活介護との違いです。

2つめ、サービスの内容と特徴、そして計画作成などの留意点。

3つめは事業の基準。実施主体と、空床利用型という運用です。4つめは介護報酬。連続30日の上限や、日帰りの特定短期入所療養介護がポイント。

そして5つめが、介護予防短期入所療養介護です。

まず、概要と目的です。

短期入所療養介護は、療養が必要な利用者を短期間受け入れることで、2つのことを目的とします。

1つめは、療養生活の質、キューオーエルの向上です。自宅にこもりがちな利用者の孤立感を解消し、身体機能の維持回復を図り、医学的に適切な介護・機能訓練・医療などを提供します。

2つめは、利用者の家族の、身体的および精神的な負担の軽減です。

冠婚葬祭や家族の疾病などの場合にも対応する、レスパイトケア、つまり介護者の休息の役割をもつ点を押さえましょう。

次に、名前が似ている短期入所生活介護との違いです。

短期入所生活介護は福祉系のショートステイですが、短期入所療養介護と異なるのは、医療的な環境が整っていることです。医師が配置され、看護職員が手厚いなどの特徴があります。

そのため、胃ろうや喀痰吸引、酸素療法など、医療ニーズが高い要介護者も利用することができます。

第26回問42。胃ろうがある場合は利用できない、という誤りが問われました。医療ニーズが高い人も利用できるので、答えはバツです。

サービスの内容です。短期入所療養介護では、次のようなサービスが行われます。

1つめは疾病に対する医学的管理、2つめは装着された医療機器の調整・交換。

3つめはリハビリテーション、4つめは認知症患者への対応。

5つめは緊急時の受け入れ、6つめは急変時の対応。

そして7つめが、ターミナルケアです。医療的な管理が中心である点が特徴です。

サービスの特徴です。

認知症患者への対応では、利用者の問題行動がめだつ場合などの、緊急避難的な利用もありえます。

また、在宅でのターミナルケアを選択した利用者が、症状の悪化や介護負担の増加で、一時的に短期入所療養介護を利用するということも考えられます。

利用のかたちです。短期入所療養介護は、予約して利用する場合と、緊急時の予定外利用があることが特徴です。

予約利用の場合は、介護支援専門員、ケアマネが施設に予約を入れて、利用計画を立てます。

予約をいつごろから受け付けるか、また緊急時の受け入れ対応は、施設によって異なります。積極的なところもあれば、そうでないところもあるので、あらかじめ情報を集めておく必要があります。

実施の留意点、計画の作成です。

利用にあたって、利用期間が連続しておおむね4日以上になる場合は、短期入所療養介護計画を作成します。

この計画は、医師の診療方針に基づいて、事業所の管理者が作成します。

利用期間が3日以下の場合は、計画の作成は不要です。ここが問われます。

作成した計画は利用者と家族に説明し、同意を得ます。あらかじめ居宅サービス計画に位置づけられている場合には、その計画に沿って作成します。

第27回問42。おおむね4日以上連続して利用する場合に計画を作成する必要がある、という記述はマルです。

事業の基準です。まず、どこが提供するかです。

短期入所療養介護を提供するのは、介護老人保健施設、いわゆる老健と、介護医療院。

そして、療養病床をもつ病院・診療所、一定基準を満たした診療所などです。

事業所としての人員・設備の基準は、それぞれの施設が、施設としての基準を満たしていればよいとされています。

続いて、空床利用型という運用です。

短期入所療養介護は、施設の空いているベッドを使う、空床利用型で運用されます。利用定員は、事業所である施設の定員となります。

そのため、空床が少なければ、短期入所療養介護の受け入れ数は少なくなります。空床利用型、という言葉を覚えましょう。

介護報酬です。

基本サービス費は、要介護度別、提供施設の種類別に区分され、さらに施設の機能や人員配置、療養環境の違いで細分されています。

利用の上限は、連続30日までです。この30日という数字を押さえましょう。

金額や加算は改定で変わりうるので、最新は教科書や公式で確認してください。

次に、特定短期入所療養介護です。

特定短期入所療養介護として、日帰り、3段階の時間単位の設定、特定短期入所療養介護費もあります。

これは、難病やがん末期の要介護者などが、一定の基準を満たした短期入所療養介護事業所で日帰り利用を行うサービスで、日帰り短期入所療養介護とも呼ばれます。

第26回問42では、指定短期入所療養介護は日帰りの利用はできない、という誤りも問われました。日帰りで利用する場合は、3段階の時間単位で特定短期入所療養介護費を算定できるので、答えはバツです。

最後に、介護予防短期入所療養介護です。

介護予防を目的として、要支援者に提供されるサービスです。基本的な内容は、介護給付の短期入所療養介護と同様です。

サービスを提供できる施設は、短期入所療養介護と同じく、老健・介護医療院・療養病床をもつ病院診療所・一定基準を満たした診療所などです。人員基準や介護報酬も同じです。

ただし、介護予防では、日帰りサービス、つまり特定短期入所療養介護はありません。ここがひっかけです。

そして、相当期間、おおむね4日以上の利用に際しては、介護予防短期入所療養介護計画を作成しなければなりません。

第47講のまとめです。ひっかけを中心に整理します。

短期入所生活介護との違いは、医療的な環境が整っていること。医師が配置され看護職員が手厚いので、胃ろうや喀痰吸引などがある人も利用できます。第26回問42です。

計画は、おおむね4日以上連続して利用する場合に、管理者が作成します。3日以下は不要でした。第27回問42です。実施主体は老健・介護医療院・療養病床のある病院診療所など。空床利用型で運用されます。

利用の上限は連続30日。特定短期入所療養介護は日帰りで3段階の時間単位。介護予防は要支援者向けで、日帰りはなく、おおむね4日以上の利用で計画を作成しました。

おつかれさまでした。読んで復習したい人は、下の解説記事もどうぞ。