介護老人保健施設（老健）とは｜特養との違い・人員基準・介護報酬をわかりやすく

第50講を始めましょう。テーマは、介護老人保健施設です。

介護老人保健施設は、通称、老健、ろうけんと呼ばれ、医学的管理のもとで介護やリハビリを行い、在宅復帰・在宅療養支援を担う介護保険施設です。この講では、特徴と類型、サービスの内容、施設・人員・運営の基準、介護報酬を学びます。

今日のゴールは大きく4つです。

1つめ、老健の特徴と類型。在宅復帰支援を担うこと、管理者が原則医師であることがポイント。

2つめ、サービスの内容。医療・リハビリ・生活の3本柱。

3つめは施設・人員・運営の基準。協力病院や栄養・口腔などです。

そして4つめが、介護報酬。5分類・1日あたりがポイントです。

まず、老健の特徴です。

介護老人保健施設は、医学的に適切な介護やリハビリテーションを行うことで、利用者の自立支援、在宅復帰、在宅療養支援を担う介護保険施設です。

他の施設サービスと異なり、直接、医療を提供する点が特徴です。

また、管理者は原則として医師とされ、開設者も制限されています。

2017年、平成29年の介護保険法改正により、老健の役割が、在宅復帰・在宅療養支援であることが、より明確にされました。

対象者です。

入所の対象となるのは、病状が安定し、入院治療の必要がない要介護者です。

主としてリハビリテーションにより、心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要な者です。

そして、要支援者は利用できません。在宅復帰をめざす要介護者の施設、と覚えましょう。

老健の類型です。100床程度の従来型が一般的ですが、次のような小規模な形態も認められています。

1つめ、小規模、いわゆるサテライト型。本体施設と別の場所で運営される小規模な老健で、定員は29人以下。本体施設と密接に連携して運営します。

2つめ、医療機関併設型。病院・診療所・介護医療院などに併設される小規模な老健で、定員は29人以下です。

3つめ、分館型。過疎地域などに限って認められ、本体施設と一体的に運営します。さらに、療養病床を老健に転換した、療養型老人保健施設もあります。

類型の続き、ユニット型です。少人数の家庭的な環境を提供します。

施設全体を、少数の個室と共同生活室を備えたユニットに分け、ユニットごとに職員を配置します。

1つのユニットの定員は、おおむね10人以下を原則とし、15人を超えないこととされています。第25回問45で問われました。

部屋のかたちには、4人部屋などの多床型と、個室と共同生活室からなるユニット型があります。

老健のサービス内容です。施設の目的に沿って、大きく3つあります。まず、必要な医療の提供。

医学的管理を目的とした、療養に必要な検査・投薬・処置などを行います。

病状などで必要な場合には、協力病院への入院や、他の医療機関への往診を求めます。

続いて、リハビリと生活サービスです。

2つめ、リハビリテーション。理学療法士・作業療法士などが配置され、医学的管理のもとで、維持期のリハビリを計画的に行います。

3つめ、看護・介護その他のサービス。看護職員・介護職員による入浴や排せつなどの世話、レクリエーションや季節行事など、生活施設としての過ごしやすい配慮がされます。

また、老健は、通所リハビリテーション、デイケアと、短期入所療養介護も提供できます。この2つのサービスについては、指定事業所としての申請は不要です。

施設・設備の基準です。

療養室・機能訓練室・談話室・浴室・食堂・レクリエーションルーム・洗面所・便所などを設けることが示されています。

療養室は、定員4人以下、1人あたりの床面積は8平方メートル以上とされています。この4人と8平方メートルが問われます。

そのほか、療養室に設けてはならないことや、ナースコールを設けることなども規定されています。

人員基準です。まず、医師と看護・介護職員。

医師は、入所者数を100で除した以上の数を、常勤換算で置きます。入所者が100人未満でも、常勤で1人は必要です。

看護職員と介護職員は、合わせて入所者数を3で除した以上の数を置きます。このうち、看護職員が7分の2程度、介護職員が7分の5程度です。

覚え方。看護と介護を合わせて入所者数の3分の1。その内訳は、看護2に対して介護5、つまり7分の2と7分の5です。

人員基準の続き、リハビリ職と管理者です。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、このうちのいずれかを、入所者数を100で除した以上の数、常勤換算で置きます。3職種すべてではなく、いずれかでよい点に注意です。第26回問44で問われました。

そのほか、支援相談員を1人以上、管理栄養士を定員100以上の施設では常勤で1人以上、介護支援専門員を入所者100またはその端数を増すごとに1人、常勤専従で置きます。

そして管理者は、原則として医師です。常勤専従で、支障がなければ兼務もできます。

運営基準です。まず、協力病院など。

老健は、協力病院を定めなければなりません。これは義務です。一方、協力歯科医療機関は、定めるように努める、努力義務です。ここが問われます。

入退所については、入所申込者が定員数を超えている場合、必要性の高い申込者を優先します。

サービス提供の拒否は原則禁止です。サービス開始時には、重要事項を説明し、文書を交付して同意を得ます。また、感染症などの予防のための委員会を、おおむね3か月に1回以上開催します。

第21回問45。医療法人が設置する老健では協力病院を定める必要がない、という誤りが問われました。協力病院は必ず定めるので、答えはバツです。

運営基準の続きです。

サービス提供計画を作成します。アセスメント、プランニング、モニタリングなどを行います。

また、栄養管理と口腔衛生の管理を、各入所者の状態に応じて、計画的に行います。

そのほか、地域住民やボランティア、市町村との連携、そして非常災害対策があります。非常災害対策では、具体的な計画の立案や訓練を行い、訓練には地域住民の参加が得られるよう連携に努めます。

介護報酬です。

基本サービス費は、在宅復帰・在宅療養支援の機能に応じて、5つの分類に区分され、1日あたりの額が決められています。

5分類は、超強化型・在宅強化型・加算型・基本型・その他型です。在宅復帰の機能が高いほど手厚い報酬になります。

また、入所者が外泊した場合、基本サービス費に代えて、外泊の初日と最終日を除いて、月に6日まで外泊時費用を算定できます。

金額や区分の要件は改定で変わりうるので、最新は教科書や公式で確認してください。

他の施設との違いを整理します。

特別養護老人ホーム、いわゆる特養は、生活の場で、原則要介護3以上。それに対して老健は、在宅復帰をめざす、医療とリハビリの場です。

介護医療院は、長期療養と生活の場。老健は、直接医療を提供し、管理者が原則医師である点が特徴です。

老健は要介護者のみが対象で、要支援者は使えません。通所リハと短期入所療養介護も担います。

第50講のまとめです。ひっかけを中心に整理します。

老健は、在宅復帰・在宅療養支援を担う施設。直接医療を提供し、管理者は原則医師です。2017年の改正で役割が明確化されました。要支援者は使えません。

ユニット型は、おおむね10人以下を原則とし、15人を超えない。第25回問45です。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、いずれかを置けばよい。第26回問44です。療養室は4人以下、1人8平方メートル以上でした。

協力病院は必ず定め、協力歯科医療機関は努力義務。第21回問45です。報酬は5分類で1日あたり。外泊時費用は月6日まで。通所リハと短期入所療養介護も提供できました。

おつかれさまでした。読んで復習したい人は、下の解説記事もどうぞ。