介護医療院とは｜I型・II型療養床・老健や特養との違いをわかりやすく

第51講を始めましょう。テーマは、介護医療院です。

介護医療院は、長期療養のための医療と、日常生活上の世話、つまり介護を、一体的に提供する介護保険施設です。2018年に新設され、廃止された介護療養型医療施設の受け皿になりました。この講では、特徴と形態、サービスの内容、施設・人員の基準、介護報酬を学びます。

今日のゴールは大きく4つです。

1つめ、特徴と位置づけ。医療と生活の両方を担い、介護保険施設であり医療提供施設でもある点。

2つめ、対象と形態。I型・II型の療養床と、4つの形態。

3つめは、サービスの内容と、施設・人員の基準。

そして4つめが、介護報酬。類型別・1日あたりがポイントです。

まず、介護医療院の特徴です。

介護医療院は、2017年、平成29年の介護保険法改正により、2018年、平成30年の4月から新設された介護保険施設です。

2024年、令和6年3月末で廃止された、介護療養型医療施設の、新たな転換先として創設されました。

住まいと生活を医療が支える、新たなモデルです。医療機能に加えて、生活施設としての機能も備えている点が特徴です。

位置づけと開設です。

介護医療院は、介護保険法上の介護保険施設であるとともに、医療法上は医療提供施設に位置づけられます。介護と医療、両方の性格をもつ点が特徴です。

開設できるのは、地方公共団体・医療法人・社会福祉法人などの、非営利法人等です。

開設の際には、都道府県知事の許可を受けなければなりません。この許可は、6年ごとに更新が必要です。

対象と療養床です。

入所の対象は、主として長期にわたり療養が必要である要介護者です。療養床は2種類あります。

1つめ、I型療養床。重篤な身体疾患を有する者や、身体合併症のある認知症高齢者などが対象です。介護療養病床に相当するサービスを提供します。

2つめ、II型療養床。I型と比べて、比較的容態が安定した者が対象です。老健相当以上のサービスを提供します。

第21回問44で、I型療養床とII型療養床がある、という記述が問われました。答えはマルです。II型は、I型と比べ容態が安定した者を対象とします。

介護医療院の形態です。次の4つがあります。

1つめ、単独型。他のいずれにもあてはまらない、単独の介護医療院です。

2つめ、医療機関併設型。病院・診療所に併設され、入所者の療養生活を支援します。

3つめ、併設型小規模。医療機関併設型のうち、入所定員が19人以下のものです。この19人という数字が問われます。

4つめ、ユニット型。ユニットごとに入居者の日常生活が営まれます。なお、I型とII型のサービスは、療養棟単位で提供できます。

第26回問45。併設型小規模の入所定員は25人以下、という誤りが問われました。正しくは19人以下なので、答えはバツです。

サービスの内容です。介護医療院は、施設サービス計画に基づいて、次のサービスを行います。

1つめ、療養上の管理。2つめ、看護。3つめ、医学的管理の下における介護。

4つめ、機能訓練その他必要な医療。5つめ、日常生活上の世話です。

つまり、長期療養のための医療と、日常生活上の世話、つまり介護を、一体的に提供するのが介護医療院です。

施設・設備の基準です。

療養室・診察室・処置室・機能訓練室・談話室・食堂・浴室・レクリエーションルーム・洗面所・トイレなどを設けることが示されています。

療養室は、定員4人以下、1人あたりの床面積は8平方メートル以上です。老健と同じ数字ですね。

多床室の場合は、家具やパーテーションなどによる間仕切りを設けるなど、プライバシーの配慮が求められています。

第27回問45。療養室の定員は2人以下、という誤りが問われました。正しくは4人以下なので、答えはバツです。

人員基準です。介護医療院は、I型とII型で人員の手厚さが違います。I型は重い人向け、II型は安定した人向けです。

医師は、I型が入所者数を48で除した数で施設に3以上、II型が入所者数を100で除した数で施設に1以上です。

薬剤師は、I型が入所者数を150で除した数、II型が入所者数を300で除した数です。

ポイントは、I型のほうが割る数、分母が小さいこと。つまりI型のほうが手厚い配置になります。重い人向けだからです。

続いて、看護・介護職員などです。

看護職員は、I型・II型共通で、入所者数を6で除した数です。

介護職員は、I型が入所者数を5で除した数、II型が入所者数を6で除した数です。介護もI型のほうが手厚いですね。

そのほか、栄養士または管理栄養士を定員100以上の施設で1人以上、介護支援専門員を入所者100またはその端数ごとに1人、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を適当数、置きます。

運営基準です。他の介護保険施設と共通の事項のほか、次のような基準があります。

まず、必要な医療の提供が困難な場合には、他の医師の対診を求めるなど、適切な措置を講じます。

また、理学療法・作業療法その他、適切なリハビリテーションを計画的に行います。

そして、適宜、入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努めます。生活施設としての側面も大切にする、ということです。

介護報酬です。

基本サービス費は、要介護度別に、1日あたりの額が決められています。

区分の要素は、施設の類型別、療養室の形態、看護職員・介護職員の配置、入居者の態様などです。

金額や加算は改定で変わりうるので、最新は教科書や公式で確認してください。

3つの介護保険施設の違いを整理します。

特養、つまり介護老人福祉施設は生活の場で、原則要介護3以上。老健、介護老人保健施設は在宅復帰の場で、管理者は原則医師でした。

そして介護医療院は、長期療養のための医療と、生活の場を兼ねる施設。介護保険施設であり、医療提供施設でもあります。

介護療養型医療施設は2024年3月末で廃止され、その転換先が介護医療院です。病院・診療所から転換した場合は、転換後も転換前の名称を使用できる措置がとられます。

第51講のまとめです。ひっかけを中心に整理します。

介護医療院は、2017年に創設、2018年に新設。介護療養型医療施設の転換先です。介護保険施設であり、医療法上は医療提供施設。開設には知事の許可が必要で、6年ごとに更新します。

対象は長期療養が必要な要介護者。I型療養床は重い人、II型療養床は安定した人が対象でした。第21回問44です。併設型小規模は19人以下、第26回問45。療養室は4人以下・1人8平方メートル以上、第27回問45でした。

医療と生活を一体的に提供し、人員はI型のほうが手厚い。医師はI型が48分の1、介護職員はI型が5分の1でした。報酬は類型別で1日あたりです。

おつかれさまでした。読んで復習したい人は、下の解説記事もどうぞ。