短期入所生活介護（ショートステイ）とは｜計画は4日以上・連続30日ルールをわかりやすく

第58講を始めましょう。テーマは短期入所生活介護、いわゆるショートステイと、介護予防短期入所生活介護です。

今日のゴールは4つ。1つめ、目的と緊急・臨時利用。結婚式や趣味活動を理由にした利用もできます。

2つめ、短期入所生活介護計画。おおむね4日以上の利用で、管理者が作成します。

3つめ、単独型・併設型・空床利用型の3類型と、定員20人以上、人員基準。

4つめ、介護報酬は連続30日が上限。予防には、認定有効期間の半数ルールがあります。

目的は3つ。利用者の社会的孤立感の解消、心身機能の維持、そして介護者の負担の軽減です。介護者にとって、疲労の回復、仕事の調整、家庭生活の維持に欠かせないサービスです。

冠婚葬祭や介護者の傷病など、突発的な事態に際して、緊急・臨時的な利用も可能です。家族の結婚式への出席や、趣味活動への参加を理由とした利用もできます。できない、という肢は誤り。第22回再試験で出ました。

利用目的の調査では、介護者、家族の心身の負担軽減のため、が最も多く、次いで、家族の疲弊に伴う利用者の状態像悪化を防ぐため、となっています。

サービスは、日常生活への支援を中心に、利用者の状況に応じて個別に提供されることが原則です。

内容は8つ。送迎は利用者の負担で、送迎加算を算定している場合は利用料に含まれます。排せつ、離床、整容、移動などの日常生活上の世話。状況に応じた機能訓練。

健康への配慮と健康保持の対応、利用者・家族への相談・助言、適宜行うレクリエーション、食事の提供。

そして、入浴または清拭。これは週に2回以上とされています。数字ポイントです。

短期入所生活介護計画です。利用期間がおおむね4日以上になる場合に、事業所の管理者が作成します。利用期間にかかわらず作成、という肢は誤り。第28回で出ました。

事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に計画のとりまとめを行わせることが望ましいとされています。利用者と家族に説明し、同意を得ます。

3日以下の場合は計画は不要ですが、居宅介護支援事業所等と連携を取り、状況に応じたサービスを提供します。すでに居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿って作成します。

提供するのは、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人短期入所施設のほか、特定施設入居者生活介護や指定地域密着型特定施設入居者生活介護の指定施設。病院・診療所、介護老人保健施設でも提供できます。

類型は3つ。単独型、本体施設に併設する併設型、そして特別養護老人ホームの空きベッドを利用する空床利用型です。併設型は、本体施設の事業に支障がなく、夜間における介護体制が整っていることが前提です。ユニット型の施設もあります。

利用定員です。短期入所生活介護の利用定員は、20人以上とされています。

ただし、併設型と空床利用型では、20人未満も認められます。単独型は20人以上が必要、という対比で覚えましょう。

人員基準です。管理者は常勤専従1人。併設型では兼務ができます。ただし、常勤であることはすべての類型で必要です。20人未満の併設事業所なら常勤でなくてもよい、という肢は誤り。第23回で出ました。

医師は1人以上。ショートステイには医師の配置が必要です。

生活相談員は、利用者1人から100人あたり1人、常勤換算です。利用者20人未満の併設型では、非常勤でもかまいません。

介護・看護職員は、利用者3人あたり1人、常勤換算です。利用者20人未満の併設型では非常勤でもかまいません。

看護職員の配置が必須ではない、単独型・併設型かつ利用者20人未満の事業所については、看護職員を、病院、診療所または訪問看護ステーション等との密接かつ適切な連携により確保します。

栄養士または管理栄養士は1人以上。利用者40人以下の場合は、他施設の栄養士と連携があれば配置なしでもかまいません。機能訓練指導員は1人以上で、併設施設との兼務ができます。調理員その他は実情に応じた数です。

設備基準です。建物は、建築基準法で定める耐火建築物であること。利用者が日常生活をする場所が2階以上や地下にない場合は、準耐火建築物でもかまいません。木造平屋建てで、初期消火や避難路の対策が講じられ、避難訓練がしっかり実施されているなどの要件に該当する場合は、耐火・準耐火建築物でなくてもよいとされます。

居室は、定員4人以下、1人あたり床面積10.65平方メートル以上。日照、採光、換気など、保健衛生と防災に十分配慮します。

食堂と機能訓練室は、食事の提供と機能訓練に支障のない広さを確保できる場合には、同一の場所とすることができます。浴室、トイレ、洗面設備も設置します。

運営基準です。利用者に、利用者の負担によって、事業所の従業者以外の者の介護を受けさせてはいけません。

身体拘束等は禁止。緊急やむを得ず実施した場合は、その理由を記録し、本人または家族に説明します。

病状の急変時などに備え、主治医または協力医療機関への連絡等の措置をとります。協力医療機関は、緊急時に速やかに対応できるよう、近距離にあることが望ましいとされます。利用定員を超えた提供は、災害等のやむを得ない事情を除き、行いません。

また、介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合には、専用の居室以外の静養室も利用できます。緊急ショートの受け皿です。

介護報酬です。基本サービス費は、単独型、併設型、空床利用型という事業所の類型ごとに区分され、要介護度別に決められます。

利用の上限は連続30日まで。連続して30日を超えて受けている場合、30日を超える日以降については、短期入所生活介護費は算定できません。第24回で正しい肢として出ました。

共生型短期入所生活介護は、2017年改正で創設。障害福祉制度における短期入所、ただし併設型および空床利用型に限りますが、その指定を受けた事業所であれば、基本的に指定を受けられます。

最後に、介護予防短期入所生活介護です。介護予防を目的として、要支援者に提供されます。事業の基準と介護報酬の区分は、短期入所生活介護に準じます。

相当期間、おおむね4日以上の利用に際しては、介護予防短期入所生活介護計画を作成しなければなりません。

そして重要ポイント。利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、介護予防サービス計画に位置づける場合の利用日数は、要支援認定の有効期間の半数を超えないようにします。介護予防短期入所療養介護も同様です。第58講は以上です。おつかれさまでした。