日常生活自立支援事業とは｜専門員と生活支援員・3つのサービス・成年後見との違いをわかりやすく

第82講、日常生活自立支援事業を始めましょう。

日常生活自立支援事業は、社会福祉法で第2種社会福祉事業として規定される、福祉サービス利用援助事業です。都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、市町村社会福祉協議会と協力して行う事業です。

もともとは地域福祉権利擁護事業として創設され、2007年、平成19年に現在の名称に改称されました。

過去問です。第16回、問60。各都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、第2種社会福祉事業として実施されている事業である。答えはマル。記述のとおりです。

事業の目的です。判断能力が不十分となった人が福祉サービスを利用するとき、その人の意思と自己決定を尊重し、できる限りその人らしい生活ができるよう援助することを目的とします。

利用者本人との契約でサービスが提供されます。相談や支援計画の作成は無料ですが、契約締結後のサービスは有料です。

利用件数は年々増加しており、6割が認知症高齢者の利用となっています。

対象となるのは、2つの要件を満たす人です。1つめ、判断能力が不十分となり、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を適切に行うことが困難であること。

2つめ、日常生活自立支援事業の利用契約を締結する能力があることです。

つまり、契約締結ができるだけの能力、すなわち、不十分ながらも判断能力がある人が対象です。利用にあたって、認知症の確定診断や障害者手帳の有無などは、条件とはなりません。

サービスの内容は、基本の3つです。1つめ、福祉サービスの利用援助。福祉サービスの利用開始・利用終了の手続きを援助します。

福祉サービスの苦情解決制度の利用手続きも含まれます。

さらに、利用料支払いの手続き、住宅改修や消費契約、住民票の届出などの行政手続きの援助などを行います。

過去問です。第17回、問59。具体的な支援内容には、苦情解決制度の利用援助や日常的金銭管理が含まれる。答えはマル。そのほか、福祉サービスの利用開始・終了の手続きや、預貯金通帳の預かりなども行います。

2つめ、日常的金銭管理。年金や福祉手当の受領に必要な手続き、医療費、税金、社会保険料、公共料金を支払う手続き、これらの支払いに必要な預貯金の出し入れや解約手続きなどです。

3つめ、書類等の預かり。年金証書、預貯金通帳、権利証、保険証書、実印・銀行印などを預かります。ただし、宝石・貴金属等は預かりません。

さらに、これらの援助に伴う定期的な訪問による、生活変化の察知を行います。

実施体制です。実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会で、事業の一部を市町村社会福祉協議会に委託します。

事業を委託された市町村社会福祉協議会を、基幹的社会福祉協議会といいます。

基幹的社会福祉協議会には、専門員と生活支援員が配置されます。この2つの職種の役割分担が、次のポイントです。

専門員は、高齢者や障害者への援助経験がある社会福祉士、精神保健福祉士などで、一定の研修を受けた者です。初期相談、支援計画の作成、契約の締結、生活支援員の指導などを行います。

生活支援員は、研修修了者で実施主体と雇用契約をした者です。支援計画に基づく具体的なサービスを提供します。

過去問です。第17回、問59。初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結までを担うのは、生活支援員である。答えはバツ。この業務を担うのは専門員です。生活支援員は、支援計画に基づく具体的なサービスを提供します。

実施主体となる都道府県・指定都市社会福祉協議会には、医療・福祉・法律の専門家による契約締結審査会が置かれ、専門員が判断できない場合の、本人の契約締結能力の程度を審査します。

また、第三者機関として、運営適正化委員会が事業の適正な運営を監督します。利用者からの苦情の申立て先にもなります。

契約できるかを審査するのが契約締結審査会、運営を監督するのが運営適正化委員会。名前のとおりに役割を対応させて覚えましょう。

介護保険の利用にあたって、日常生活自立支援事業による具体的な援助を見ていきます。1つめ、要介護認定等に関する申請手続きの援助。

2つめ、要介護認定等の調査に立ち会い、本人の状況を正しく調査員に伝えること。

3つめ、居宅介護支援事業者の選択の援助と、事業者との契約締結の手続きの援助。

4つめ、サービス提供事業者との契約締結の手続きの援助。

5つめ、利用料の支払いの援助です。どれも、手続きの援助である点に注目してください。

成年後見制度との違いです。どちらにも利用制限はありませんが、日常生活自立支援事業は、本人に契約締結能力があることを利用の要件としており、成年後見制度の後見類型や保佐類型には該当しないと考えられます。

逆にいえば、日常生活自立支援事業の契約締結ができないと判断された場合には、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

過去問です。第10回、問59、改題。支援内容には、介護保険サービスの利用者の代理者として、事業者と契約締結を行うことが含まれる。答えはバツ。契約締結のための手続きの援助を行うことは含まれますが、契約を締結することは含まれません。

まとめです。日常生活自立支援事業は、社会福祉法の第2種社会福祉事業、福祉サービス利用援助事業です。実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会で、一部を市町村社協へ委託し、委託先を基幹的社協といいます。対象は、判断能力が不十分だが、契約締結能力がある人です。

サービスは、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かりの3つに、定期訪問による生活変化の察知。宝石・貴金属は預かりません。専門員が相談、計画、契約締結を担い、生活支援員が具体的なサービスを提供します。

契約締結審査会が本人の契約能力を審査し、運営適正化委員会が運営を監督します。契約の代理はしません。契約締結ができない場合は、成年後見制度の利用を検討します。

第82講はここまでです。専門員と生活支援員の役割の違いを、一問一答で確かめておきましょう。おつかれさまでした。