居宅介護支援をわかりやすく｜基準・ケアプランの流れ・介護報酬

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居宅介護支援は、在宅で暮らす要介護者のケアプラン（居宅サービス計画）をつくり、サービスにつなぐ仕事です。試験では「基本方針と公正中立」「人員の数字」「提供拒否の正当な理由」「ケアプランの流れと文書同意」「モニタリング月1回」「介護報酬と加算・減算」「課題分析標準項目23」がくり返し問われます。とくに数字とひっかけに注意して整理します。

居宅介護支援とは（位置づけ・基本方針）

居宅介護支援は、利用者の在宅生活を支えるため、生活課題（生活ニーズ）と社会資源を結びつけ、自立を支援し、QOL（生活の質）を高めることを目的とします。対象は要介護者で、指定居宅介護支援事業者が実施します。事業の基準（人員・運営）は市町村が条例で定めますが、厚生労働省令の基準に則る必要があります。

• 居宅における自立した日常生活への配慮
• 利用者自身によるサービスの選択を尊重
• 公正中立（特定の種類・特定の事業者に不当に偏らない）
• 市町村・地域包括支援センター等との連携・協力
• 人権擁護・虐待防止（体制整備・研修）
• 介護保険等関連情報の活用

人員基準（44人・49人・主任）

• 介護支援専門員は常勤で1人以上。利用者が44人増えるごとに1人増やす（増員は非常勤可）。
• 情報処理システムを活用し、かつ事務職員を配置している場合は、49人ごとに1人増でよい。
• 管理者は常勤で主任介護支援専門員。原則は専従。

運営基準①サービス利用（提供拒否の正当な理由）

• 提供開始時は、運営規程の概要など重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得る。
• 正当な理由なくサービス提供を拒んではならない。
• 適切に提供できないときは、他の指定居宅介護支援事業者を紹介するなどの措置をとる。
• 被保険者証で、被保険者資格・要介護認定の有無・有効期間を確認する。
• 身分を証する書類を携行し、初回訪問時と求められたときに提示する。

運営基準②利用料

• 利用料と居宅介護サービス計画費の額に不合理な差額を生じさせない。
• 通常の事業実施地域の外へ訪問する場合は、交通費を受け取れる。
• 支払いを受けたら指定居宅介護支援提供証明書を交付する。

ケアプラン作成の流れ（原案→会議→文書同意→交付）

• 課題分析（アセスメント）は居宅を訪問し、利用者・家族に面接して行う（入院中など物理的理由は除く）。
• 把握した課題に対応する原案を作成（意向・援助方針・課題・目標と達成時期・サービス内容等）。
• サービス担当者会議を開き、専門的見地から意見を聴く。
• 原案を説明し、文書により利用者の同意を得る。
• できた計画を利用者および担当者に交付する。
• 実施状況を把握し、モニタリングは少なくとも月1回居宅訪問・面接し、結果を記録。更新認定・区分変更認定のときは会議を開いて見直す。

サービス位置づけの注意点（施設・医療系・短期入所）

• 施設への入院・入所が必要・希望のとき→介護支援専門員が施設を紹介するなどの便宜をはかる。
• 施設から退所しようとするとき→居宅生活へ円滑に移れるよう計画作成を援助。
• 厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護→妥当性を検討し理由を記載、市町村に届出。
• 医療系サービス希望→同意を得て主治医等の意見を求め、指示があれば尊重。
• 短期入所→利用日数が認定有効期間のおおむね半数を超えないよう（機械的運用は求めない）。
• 福祉用具→妥当性を検討し、必要な理由を記載。
• 法定代理受領サービス→給付管理票を毎月、市町村（国民健康保険団体連合会）へ提出。

その他の運営基準・記録

• 市町村への通知（指示に従わず状態を悪化／不正受給を図ったとき等）。
• 管理者の責務・運営規程・勤務体制の確保（研修機会）・健康管理・広告・苦情処理。
• 事故発生時は市町村・家族等へ連絡し措置、状況と処置を記録。
• 記録は居宅介護支援台帳等を完結の日から2年間保存（書面に代えて電磁的記録も可）。

介護報酬（単位・加算・減算）

• 報酬は要介護1・2／要介護3〜5の2段階で、1月あたりの単価が決まる。
• 2024（令和6）年改定で、居宅介護支援費(I)の取扱件数は45未満、(II)はデータ連携システム活用＋事務職員配置で50未満が基準に。件数が多いほど単価は下がる。
• 初回加算＝新規開始、または区分が2区分以上変更（運営基準減算時は不可）。
• 特定事業所加算＝人員・会議・24時間連絡体制等＋市町村長へ電子届出（集中減算該当時は不可）。
• 特定事業所集中減算＝同一事業者への集中が80％超（訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与が対象）。
• ターミナルケアマネジメント加算＝在宅死亡の末期がん利用者に、死亡日前14日以内に2日以上訪問・記録。

課題分析標準項目（23＝9＋14）

• 厚生労働省が客観的な目安として示す指針で、合計23項目。
• 内訳は基本情報に関する9項目と課題分析に関する14項目。
• これは例示であり、すべての情報収集を求めるものではない。

覚え方

• 対象＝要介護者／実施＝指定居宅介護支援事業者
• 人員＝常勤1人＋44(49)人ごとに1人／管理者＝主任
• 提供拒否OK＝現員不足・区域外・併行依頼の3つ
• 流れ＝原案→会議→文書同意→交付／モニタリング月1回
• 施設はケアマネ紹介／給付管理票は毎月／記録は2年
• 報酬は2段階／集中減算80％超／課題分析23＝9＋14

よくある質問