ケアマネ試験の主体別整理｜市町村・都道府県・国は誰が何をする？

直前対策／全82講の横断整理　｜　更新：2026年

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ケアマネ試験で最も多いひっかけが「主体のすり替え」です。正しい内容の文でも、主語が市町村→都道府県、市町村長→知事に入れ替わっているだけで×になります。このページは、当講座全82講から「誰が・何をするか」を抜き出し、市町村／都道府県／国／その他の機関の4層で横断整理した直前対策用チェックリストです。頻出数字まとめとセットで使うと効果的です。

市町村（・市町村長）の仕事｜現場の実務はぜんぶここ

• 保険者として財政運営・保険料徴収・保険給付を担う（保険者は市町村と特別区）。
• 要介護認定：申請先＝市町村・結果通知は原則30日以内。介護認定審査会の委員は市町村長が任命（複数市町村の共同設置も可）。
• 地域支援事業の実施主体・地域包括支援センターの設置責任主体（委託を受けた法人も設置できるが責任主体は市町村）。
• 市町村介護保険事業計画：3年を1期・市町村老人福祉計画と一体で作成・策定後は都道府県知事に提出。地域支援事業の量の見込みは市町村の定めるべき事項。
• 市町村特別給付（横出しサービス）を条例で実施（財源は第1号被保険者の保険料）。基準該当サービスを認めるのも市町村。
• 指定：地域密着型サービス・居宅介護支援（2018年度から）・介護予防支援＝市町村長。地域密着型の基準は市町村が条例で定める。
• 申請の受付：福祉用具購入費・住宅改修費の支給申請（償還払い）は市町村へ。生活援助中心型の届出も市町村へ。
• 福祉制度：老人福祉法の措置／高齢者虐待防止の責任主体・市町村長の立入調査（所轄の警察署長に援助要請可）／後見開始の審判請求・市民後見人の研修・家裁への推薦・成年後見制度利用支援事業／障害福祉サービスの支給申請先。

都道府県（・都道府県知事）の仕事｜指定・公表・審査

• 指定：居宅サービス・介護予防サービス・施設＝都道府県知事。特養は「指定」・老健と介護医療院は「許可」（介護医療院の許可は6年ごとに更新）。福祉用具貸与・特定福祉用具販売事業者の指定も知事。
• 介護サービス情報の公表＝都道府県知事（地域密着型サービスの分も知事）。指定情報公表センターの指定も都道府県。
• 財政安定化基金を設置（国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担）。
• 介護保険審査会を設置（審査請求の審理）。委員は都道府県知事が任命・任期3年。
• 介護支援専門員：実務研修受講試験の実施・登録・専門員証の交付＝都道府県知事。指示・研修命令に従わない場合は1年以内の業務禁止処分。
• 都道府県介護保険事業支援計画：3年を1期・策定後は厚生労働大臣に提出。介護保険施設の必要入所定員総数は都道府県の定めるべき事項。
• 高齢者虐待：施設虐待の通報を受けた市町村から報告を受け、市町村長または知事が監督権限を行使。知事が毎年度公表。
• いわゆる「お泊まりデイ」（通所介護の設備での宿泊サービス）は、開始前に都道府県知事へ届出。

国・厚生労働大臣の仕事｜大枠のルールづくり

• 介護保険事業に係る基本指針＝厚生労働大臣が定める（医療介護総合確保法の総合確保方針に則して）。
• 介護報酬＝厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める（3年ごと改定）。
• 生活援助中心型の届出基準となる回数は厚生労働大臣が定める。
• 「身体拘束ゼロへの手引き」（2001年）＝厚生労働省。
• 個人情報保護法：国は施策を総合的に策定・実施する責務（地方公共団体は区域の特性に応じて）。成年後見制度利用促進法第4条でも国が施策を総合的に策定・実施。

その他の機関｜国保連・家庭裁判所・社協など

• 国民健康保険団体連合会（国保連）：都道府県単位に設置。介護報酬の審査・支払い（市町村から委託）・苦情処理（指導・助言まで。指定取消はできない）・第三者行為求償。介護給付費等審査委員会の委員は国保連が委嘱・任期2年。
• 社会保険診療報酬支払基金：第2号被保険者の保険料は医療保険者が集め、支払基金を経由して市町村へ交付される（「直接納付」は×）。
• 家庭裁判所：法定後見の後見人等の選任・監督・本人居住の不動産処分の許可・任意後見監督人の選任（選任で任意後見が開始）。
• 個人情報保護委員会：内閣府の外局。報告徴収・立入検査・指導助言・勧告命令。
• 警察署長：高齢者虐待の立入調査にあたり、市町村長が援助を求める先。
• 都道府県・指定都市社会福祉協議会：日常生活自立支援事業の実施主体。一部を市町村社協へ委託（＝基幹的社会福祉協議会）。契約締結審査会と、第三者機関の運営適正化委員会もこの事業まわり。
• 都道府県労働局（雇用環境・均等部）：育児・介護休業法の問い合わせ対応。
• 福祉事務所：生活保護の医療券・介護券を交付（医療扶助・介護扶助は現物給付）。生活困窮者自立支援の実施主体は福祉事務所を設置する自治体。

ひっかけ頻出の主体対比｜ここで主語がすり替わる

• 基本指針：厚生労働大臣○／都道府県知事×（第23回で出題のひっかけ）。
• 情報公表：都道府県知事○／市町村×。地域密着型サービスの情報公表も知事です。
• 委員の任命：介護認定審査会＝市町村長／介護保険審査会＝都道府県知事（任期3年）／介護給付費等審査委員会＝国保連が委嘱（任期2年）。3つの「審査◯◯会」を主体と任期で区別。
• 計画の提出先：市町村計画→知事／都道府県支援計画→厚生労働大臣。市町村計画を大臣に出す、は×。
• 指定と許可：特養＝指定／老健・介護医療院＝許可。介護医療院の許可を「市町村長」とするのも×。
• 居宅介護支援の指定＝2018年度から市町村長（それ以前は知事。年度と主体のセットで頻出）。
• 審判請求と公表：後見開始の審判請求＝市町村長（第25回-問59）／施設虐待の状況の毎年度公表＝都道府県知事。市町村と知事が逆で出ます。
• 実施主体が「社協」のもの：日常生活自立支援事業＝都道府県・指定都市社協。「市町村社協が実施主体」も「都道府県が実施主体」も×。
• 不服と苦情：認定への不服（審査請求）＝介護保険審査会／サービスへの苦情＝国保連（指導・助言まで）。お金の審査支払も国保連。

よくある質問（FAQ）

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