ケアマネ試験の頻出数字まとめ｜直前対策で覚える数字を横断整理

直前対策／全82講の横断整理　｜　更新：2026年

ケアマネ試験は「数字の試験」と言われるほど、期間・回数・割合・人数の正誤が合否を分けます。このページは、当講座全82講の内容から頻出の数字だけを抜き出し、分野横断で一気に確認できるようにした直前対策用のチェックリストです。仕上げは一問一答（900問超）で、数字を「読める」から「使える」に変えましょう。

最重要10数字（これだけは落とさない）

第1号被保険者＝65歳以上／第2号＝40歳以上65歳未満の医療保険加入者。特定疾病は16種類。
介護給付費＝公費50％：保険料50％。介護報酬は1単位10円が基本・3年ごと改定。
認定の有効期間：新規・区分変更＝原則6か月／更新＝原則12か月（同じ要介護度なら最長48か月）。更新申請は満了60日前から・結果通知は原則30日以内。
福祉用具購入費＝年度10万円／住宅改修費＝同一住宅20万円。
居宅介護支援のモニタリング＝少なくとも月1回居宅を訪問。ケアマネは利用者44人増えるごとに1人増員。
訪問看護指示書の有効期間＝6か月・基本サービス費の1回上限＝90分。
小規模多機能型居宅介護の登録定員＝29人以下（サテライト18人以下）／認知症対応型共同生活介護の1住居＝5〜9人。
介護休業＝通算93日・3回分割・給付67％／育児休業＝原則1歳（最長2歳）・分割2回。
身体拘束：例外は3要件すべて＋記録。適正化の委員会は3月に1回以上。
時効・保存は2年（保険料徴収・報酬請求・ケアマネジメント記録）／5年は専門員証の有効期間と受験に必要な実務経験。

介護支援分野の数字｜制度・財政・認定

高齢化率：7％超＝高齢化社会・14％超＝高齢社会・21％超＝超高齢社会。前期高齢者＝65〜74歳・後期高齢者＝75歳以上。
被保険者：第1号＝65歳以上（資格取得は65歳の誕生日の前日）／第2号＝40歳以上65歳未満の医療保険加入者。加齢に伴う特定疾病は16種類（政令）。
財源：介護給付費＝公費50％・保険料50％。施設等給付費の公費内訳＝国20％・都道府県17.5％・市町村12.5％（居宅給付費は国25％）。
保険料：年金年額18万円以上＝特別徴収（年金天引き）。財政安定化基金＝都道府県に設置・国/都道府県/市町村が3分の1ずつ。徴収権の消滅時効＝2年。
認定：要介護状態等の要件＝「6か月以上継続」の見込み。結果通知＝原則30日以内。有効期間：新規・区分変更＝原則6か月／更新＝原則12か月・同一要介護度なら最長48か月。更新申請＝満了日の60日前から。
介護報酬：1単位10円基本・3年ごと改定・請求権の時効＝2年。区分支給限度基準額は月単位で管理。
利用者負担：原則1割（所得により2割・3割）。高額介護サービス費＝1か月単位／高額医療合算介護サービス費＝年単位（8月〜翌7月）。社会福祉法人による軽減＝原則4分の1。
事業計画：基本指針＝厚生労働大臣が定め、市町村・都道府県の計画は3年を1期。

ケアマネジメント・事業所の数字

介護支援専門員：受験に必要な実務経験＝5年以上。専門員証の有効期間＝5年（更新研修）。業務禁止処分＝1年以内の期間。登録消除後の再登録制限にも注意。
居宅介護支援：常勤の介護支援専門員1人以上＋利用者が44人増えるごとに1人増員（増員は非常勤可）。モニタリング＝少なくとも月1回居宅を訪問して面接・記録。記録の保存＝完結の日から2年間。
訪問介護：訪問介護計画はサービス提供責任者が作成。厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型は市町村へ届出。
通所介護：介護職員＝利用者15人まで1人以上。送迎時間は所要時間に含まれない（要件を満たす居宅内介助は30分以内を限度に算入可）。

保健医療サービス分野の数字

訪問看護：主治医の指示書の有効期間＝6か月。基本サービス費は所要時間で決まり1回の上限＝90分。
褥瘡：直接的要因は持続的な圧迫。低栄養は血清アルブミン3.0g/dL以下でリスク増。
ワクチン：インフルエンザ＝毎年接種（定期接種の対象は65歳以上）／肺炎球菌＝65歳の年に1回のみ。
介護老人保健施設：サテライト型小規模の定員＝29人以下。ユニットの定員＝おおむね10人以下（15人を超えない）。療養室＝1人あたり8㎡以上。外泊時費用＝初日・最終日を除き月6日まで。

福祉サービス分野の数字

福祉用具・住宅改修：特定福祉用具購入費＝年度10万円上限・同一年度1品目1回原則。住宅改修費＝同一住宅総額20万円。要介護度が3段階以上上がった場合の再支給申請＝1人1回まで。
地域密着型：小規模多機能型の登録定員＝29人以下（サテライト18人以下）・本体とサテライトは自動車等でおおむね20分以内・通いの利用が登録定員のおおむね3分の1以下の状態を続けてはならない。認知症対応型共同生活介護＝1つの共同生活住居の入居定員5人以上9人以下。
介護老人福祉施設：老人福祉法上の特別養護老人ホーム（入所定員30人以上）として認可されたもの。
老人福祉法：1963年制定。老人の日＝9月15日・老人週間＝〜9月21日。
育児・介護休業法：育休＝原則1歳・分割2回・パパ・ママ育休プラス1歳2か月・延長1歳6か月→最長2歳。給付＝6か月まで67％→50％。産後パパ育休＝出生後8週間のうち4週間・2回分割・2週間前申請。介護休業＝通算93日・3回・給付67％。看護等休暇・介護休暇＝年5日（2人以上10日）。残業免除＝3歳未満／時間外の制限＝月24時間・年150時間／深夜業の制限＝午後10時〜午前5時。
個人情報保護法：2003（平成15）年制定。委員会の命令違反＝1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金等。
高齢者虐待防止法：高齢者＝65歳以上。身体拘束の例外＝切迫性・非代替性・一時性の3要件すべて。「身体拘束ゼロへの手引き」＝2001年・11行為。適正化の委員会＝3月に1回以上開催。
成年後見制度：申立人＝本人・配偶者・4親等内の親族など。第三者後見人＝約82.9％で親族（約17.1％）を上回る。利用支援事業＝おおむね8割の市町村が実施。
日常生活自立支援事業：2007（平成19）年に現名称へ改称。利用の6割が認知症高齢者。
後期高齢者医療制度：2008（平成20）年創設・被保険者は75歳以上など（生活保護世帯は適用除外）。

まぎらわしい数字の対比｜ここでミスが起きる

10万円 vs 20万円：福祉用具購入＝年度10万円／住宅改修＝同一住宅20万円。「年度」か「同一住宅」かの単位ごと覚える。
2年 vs 5年：2年＝保険料徴収の時効・介護報酬請求の時効・ケアマネジメント記録の保存／5年＝専門員証の有効期間・受験に必要な実務経験。
6か月 vs 12か月：6か月＝新規・区分変更の認定有効期間・訪問看護指示書／12か月＝更新認定（同一要介護度なら最長48か月）。
30日 vs 60日：30日以内＝認定結果の通知／60日前から＝更新申請。
月単位 vs 年単位：高額介護サービス費＝月／高額医療合算介護サービス費＝年（8月〜翌7月）。区分支給限度基準額も月単位。
月1回 vs 3月に1回 vs 3年ごと：モニタリング訪問＝月1回／身体拘束適正化の委員会＝3月に1回以上／介護報酬の改定・事業計画の1期＝3年。
毎年 vs 1回だけ：インフルエンザワクチン＝毎年／肺炎球菌ワクチン＝65歳の年に1回。
29人 vs 18人 vs 5〜9人：小多機の登録定員＝29人以下・サテライト＝18人以下／グループホーム1住居＝5〜9人。

数字は「思い出す練習」をした分だけ得点になります。

✍ 一問一答で数字を総チェック ▶ 講義で背景から理解する

よくある質問（FAQ）

福祉用具購入費と住宅改修費の上限の違いは？

福祉用具購入費は年度（4月1日からの12か月間）で10万円が上限、同一年度で1品目1回の購入が原則です。住宅改修費は要介護状態区分にかかわらず同一住宅において総額20万円が上限で、要介護度が3段階以上上がった場合の再度の支給申請は1人の被保険者につき1回まで認められます。「年度10万円」「同一住宅20万円」と、金額と単位をセットで覚えるのがコツです。

要介護認定の有効期間はどう整理すればいいですか？

新規認定と区分変更認定は原則6か月、更新認定は原則12か月です。更新の場合、更新前と同じ要介護度なら最長48か月まで延長できます。あわせて、更新申請は有効期間満了日の60日前から可能（30日はひっかけ）、認定結果の通知は申請から原則30日以内、要介護状態等の要件は「6か月以上継続する見込み」であることも押さえておきましょう。

「2年」と「5年」はどう区別すればいいですか？

2年は「お金と記録」、5年は「人（介護支援専門員）」と覚えると整理しやすいです。2年＝保険料徴収権の消滅時効、介護報酬請求権の時効、ケアマネジメント記録の保存期間（完結の日から）。5年＝介護支援専門員証の有効期間（更新には更新研修が必要）と、受験に必要な実務経験（5年以上）です。

高額介護サービス費と高額医療合算介護サービス費の違いは？

集計する期間が違います。高額介護サービス費は1か月単位で、月の利用者負担が上限額を超えた分が支給されます。高額医療合算介護サービス費は年単位（毎年8月から翌年7月まで）で、医療保険と介護保険の自己負担を合算して判定します。「介護だけなら月、医療と合算なら年」と対にして覚えましょう。

このページはどうやって直前期に使えばいいですか？

まず「最重要10数字」を暗唱できるかチェックし、次に分野別リストを上から読んで、あやふやな数字に印をつけます。そのうえで一問一答（900問超）を解くと、印をつけた数字が実際の出題形式でどう問われるかを体感できます。数字は単体ではなく「まぎらわしいペア」ごと（10万vs20万、月vs年など）に覚えると、本番のひっかけに強くなります。試験直前の休み時間の最終確認用にもどうぞ。

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