介護保険事業計画｜誰が・何年・何を定める

第19講は、介護保険事業計画です。介護サービスをどれだけ、どう確保するかを、国・市町村・都道府県が役割分担で計画します。

1つ目は国。基本指針を、誰が定めるかです。

2つ目は市町村の介護保険事業計画。定めるべき事項と、定めるよう努める事項に分かれます。

3つ目は都道府県の介護保険事業、支援計画。そして、他の行政計画との関係です。

この回は、誰が・何年ごと・何を定めるか、そして市町村と都道府県の振り分けが問われます。

計画は3つです。国の基本指針に則して、市町村と都道府県が、それぞれ計画をつくります。

いちばん上が、国の基本指針です。

これに則して、市町村が介護保険事業計画をつくります。

同じく、都道府県が介護保険事業、支援計画をつくります。

市町村も都道府県も、計画はすべて3年が1期です。介護報酬の改定や、保険料の見直しと同じサイクルです。

まず、指針は国・計画は地方、そして計画はぜんぶ3年セット、をつかみましょう。

介護保険事業計画の土台になるのが、基本指針です。定めるのは、厚生労働大臣です。

厚生労働大臣が、医療介護総合確保法の総合確保方針に則して定めます。

策定や変更のときは、総務大臣その他の関係行政機関の長と協議し、策定後は公表します。

引っかけ。基本指針は都道府県知事が定める、はバツです。定めるのは厚生労働大臣。第23回で出ています。

基本指針は、地方の計画づくりのものさしです。中でも、参酌すべき標準がキーワードです。

1つ目は、サービス提供体制の確保と、地域支援事業の実施に関する基本的事項。

2つ目は、市町村計画でサービス量の見込みを定めるときの、参酌すべき標準。

3つ目は、市町村計画と都道府県支援計画の、作成に関する事項などです。

ひとことで言うと、国は細かく決めず、地方が量を見込むときの目安、参酌標準を示す。これが基本指針の役割です。

市町村は、基本指針に則して、3年を1期とする計画を定めます。この手続に、ひっかけが多いです。

まず、あらかじめ被保険者の意見を反映させる措置をとります。

そして、あらかじめ都道府県の意見を聴きます。

策定や変更のあとは、遅滞なく都道府県知事に提出します。

引っかけ。計画期間を5年を1期とする、はバツです。正しくは3年を1期。第27回で出ています。

市町村が必ず定めるのは、量の見込みと、取組・目標です。

1つ目は、日常生活圏域ごとの、各年度のサービス量の見込み。必要利用定員総数として、認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設・地域密着型介護老人福祉施設が挙がります。

2つ目は、各年度の地域支援事業の量の見込みです。

3つ目は、自立支援・介護予防、重度化防止、費用の適正化の取組と、その目標です。

圏域は、市町村は日常生活圏域。そして、地域支援事業の量の見込みが定めるべきに入る点が、あとでひっかけになります。

こちらは努力義務です。細かく覚えるより、確保・推計・人材・連携、の方向で押さえます。

必要利用定員総数や見込み量を確保する方策、地域支援事業の費用と方策。

サービス量・費用・保険料水準の、中長期的な推計。

介護人材の確保と資質向上、業務の効率化や生産性向上、事業者間の連携などです。

割り切りましょう。定めるべきは、量・取組・目標。努めるは、それを実現する方策や推計。この区別の感覚で十分です。

都道府県がつくるのは、介護保険事業、支援計画です。名前と提出先がポイントです。

基本指針に則して、3年を1期として策定します。

名前は、介護保険事業、支援計画。市町村を支援する立場、という意味です。

策定や変更のあとは、遅滞なく厚生労働大臣に提出します。

提出先のひっかけ。市町村は都道府県知事へ、都道府県は厚生労働大臣へ提出します。逆にしないこと。

都道府県の定めるべきは、圏域と、施設の入所定員が、市町村との違いです。

1つ目は、老人福祉圏域ごとの、各年度のサービス量の見込み。

2つ目は、介護保険施設の種類ごとの、必要入所定員総数。介護専用型特定施設、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設などです。

3つ目は、市町村の取組、自立支援・介護予防・重度化防止・費用適正化への支援と、その目標です。

引っかけ。都道府県の支援計画に、地域支援事業の量の見込みを定める、はバツです。地域支援事業の量は、市町村の定めるべき事項。第28回で出ています。

取り違えやすい4点を、左右で対比します。

市町村の事業計画。圏域は日常生活圏域。在宅系の地域密着などの必要利用定員総数。地域支援事業の量はマル、提出先は都道府県知事です。

都道府県の支援計画。圏域は老人福祉圏域。介護保険施設の必要入所定員総数。地域支援事業の量はバツ、提出先は厚生労働大臣です。

圏域・施設の入所定員・地域支援事業の量・提出先、この4点で、市町村と都道府県を機械的に区別しましょう。

近年の改正で、データの活用と、交付金が加わりました。

2017年。厚生労働大臣が、介護保険等関連情報を調査・分析して公表します。市町村は情報提供が義務になりました。あわせて、保険者機能強化推進交付金が規定されました。

同じく2017年。自立支援等施策の実施や達成の状況を評価して公表します。報告先は、市町村は都道府県知事へ、都道府県は厚生労働大臣へです。

2020年は、取組の都道府県連携が前提に。2023年は、生産性向上の事項が追加され、効果的・効率的な提供に留意することとされました。

細かい年号より、関連情報の公表と交付金、そして評価して報告する流れを押さえれば十分です。最新は教科書で確認しましょう。

介護保険事業、支援計画は、ほかの計画と、3とおりの関係を結びます。

1つ目、一体的に作成するのは、老人福祉計画。老人福祉法の計画です。

2つ目、整合性を確保するのは、医療計画や実施計画です。

3つ目、調和を保つのは、地域福祉計画と、高齢者居住安定確保計画です。

引っかけ。市町村計画と老人福祉計画は一体で、調和ではありません。また、市町村には医療計画がないので、整合の相手は都道府県側だけです。第16回で出ています。

この単元の5大ひっかけを、一気に確認します。

1つ。基本指針を定めるのは厚生労働大臣。都道府県知事ではありません。

2つ。計画期間は3年を1期。5年ではありません。

3つ。地域支援事業の量の見込みは、市町村の定めるべき事項。都道府県ではありません。

4つ。提出先は、市町村は都道府県知事、都道府県は厚生労働大臣です。

5つ。老人福祉計画とは一体で、調和ではない。そして市町村に医療計画はありません。

この5つは、そのまま過去問です。逆・入れ替え・数字違いで出るので、正しい形を覚えておけば即答できます。

第19講のまとめです。指針は国・計画は地方、全部3年1期、市町村と都道府県の振り分け、が背骨です。

基本指針は、厚生労働大臣が定めます。参酌標準を示し、公表します。

市町村計画は、3年1期。被保険者と都道府県の意見をふまえ、都道府県知事へ提出します。

都道府県支援計画は、3年1期。老人福祉圏域、施設の入所定員を定め、厚生労働大臣へ提出します。

他の計画とは、一体が老人福祉、整合が医療、調和が地域福祉や高齢者居住です。

おつかれさまでした。次は第20講、または問題演習で力だめししてみましょう。