地域包括支援センター｜中核機関を押さえる

第18講は、地域包括支援センターです。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるのを支える、地域包括ケアの中核機関です。

1つ目は位置づけ。誰が設置するか、運営協議会とは何かです。

2つ目は職員。3職種と配置基準の数字です。

3つ目は業務と、地域ケア会議の5つの機能です。

この回は、設置は市町村で委託もオーケー、3職種と3000〜6000、地域ケア会議の機能、が問われます。

地域包括ケアシステムとは、住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けられるしくみです。その中心がこのセンターです。

医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を、切れ目なく提供します。

単位は日常生活圏域。おおむね中学校区です。

イメージは、住まいを真ん中に、医療・介護・予防・生活支援が取り囲む形。これを地域でつなぐ司令塔が、地域包括支援センターです。

設置の責任主体は市町村です。ただし市町村だけでなく、委託を受けた法人等も設置できます。

まず、市町村が設置の責任主体です。

そして、市町村から包括的支援事業の委託を受けた法人等。老人介護支援センターの設置者・医療法人・社会福祉法人・公益法人・NPO法人なども設置できます。

引っかけ。老人介護支援センターの設置者はセンターを設置できない、はバツで、委託を受ければ設置できます。逆に、委託の有無にかかわらず設置できる、もバツで、委託が前提です。

設置・運営にあたっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経ます。市町村が事務局です。

原則、市町村単位で設置されます。

事業者・関係団体・被保険者などで構成されます。

中立性・公平性の確保や、人材確保支援などを担います。

市町村が事務局となり、運営協議会の議を経て設置・運営するのが基本です。協議会には被保険者の代表も入る点がポイントです。

職員配置基準は、数字つきで頻出です。第1号被保険者の数で決まります。

担当区域の第1号被保険者数が、おおむね3000人以上6000人未満ごと。この単位で3職種を各1名配置します。

1つ目は保健師、またはこれに準ずる者。

2つ目は社会福祉士、またはこれに準ずる者。

3つ目は主任介護支援専門員、主任ケアマネ、またはこれに準ずる者です。

保・社・主を、3000以上6000未満ごとに各1名。職種の入れ替えと数字の取り違えが狙われます。

3職種は協働しつつ、得意分野で役割を分担します。

保健師は、介護予防ケアマネジメントが中心。予防です。

社会福祉士は、総合相談支援と権利擁護が中心です。

主任ケアマネは、包括的・継続的ケアマネジメント支援。地域のケアマネを支えます。

対応づけ。保健師は予防、社会福祉士は相談・権利擁護、主任ケアマネはケアマネ支援。職種と業務のペアで覚えましょう。

地域包括支援センターは、包括的支援事業を柱に、委託でほかの事業も担います。

包括的支援事業は、第1号介護予防支援・総合相談支援・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント支援です。

市町村の委託で、総合事業や任意事業も実施します。

指定介護予防支援事業者の指定を受ければ、介護予防支援も行います。

センター運営の包括的支援事業4つは、センターがやること。第17講の地域支援事業とつながる部分です。

センターは、法改正で機能強化と評価のしくみが整えられてきました。

2014年改正で、人員体制の強化や運営協議会による評価など、機能強化が図られました。

2017年改正で、事業の質の評価を行い、質の向上を図ることが義務化されました。

評価基準は国が示します。市町村も定期的に実施状況を評価します。

引っかけ。評価の流れは、国が評価基準を定め、センターが自己評価し、市町村が評価して公表する、です。評価基準を市町村が独自に定める、ではありません。

地域ケア会議は、個別ケースの検討から地域づくりまでを担う会議です。法律に位置づけられています。

2014年改正で、市町村による会議の設置が規定されました。これは努力義務です。

開催はもともと地域包括支援センターの業務です。2017年改正で、会議は省令に従うことが義務化されました。

地域ケア会議は、努力義務で設置され、法律に位置づけられています。個別から地域へ積み上げる会議、という性格を押さえましょう。

地域ケア会議には、5つの機能があります。個別、地域、政策へとつながります。

1つ目は個別課題の解決。多職種協働で、支援困難事例を解決します。

2つ目は地域包括支援ネットワークの構築、3つ目は地域課題の発見です。

4つ目は地域づくり・資源開発、5つ目は政策の形成です。

流れで覚えましょう。個別課題を解決し、事例を積み上げ、地域課題を発見し、資源をつくり、政策にする。個別から政策への一本道です。

地域ケア会議は、扱う範囲で大きく2つのレベルに分かれます。

地域ケア個別会議は、おもに地域包括支援センターが開催します。個別ケースを多職種で検討します。

地域ケア推進会議は、市町村レベル。個別から見えた地域課題を政策へつなげます。

引っかけ。地域ケア会議は都道府県レベルで行う、はバツです。センターレベルの個別会議と、市町村レベルの推進会議です。

センターの業務のうち、一部はセンター以外にも委託できます。第17講の復習です。

在宅医療・介護連携、生活支援体制整備、認知症総合支援は、地域包括支援センター以外にも委託できます。

2023年改正で、総合相談支援事業も一部委託が可能になりました。

センターが担う、と、センター以外にも委託できる、の線引きが、第17講と第18講をまたいで問われます。最新は教科書で確認しましょう。

第18講のまとめです。設置は市町村プラス委託オーケー、3職種3000-6000、地域ケア会議、を背骨に整理します。

設置の責任主体は市町村。委託を受けた法人等も設置でき、運営協議会の議を経ます。

3職種は、保健師・社会福祉士・主任ケアマネを、3000以上6000未満ごとに各1名です。

業務は、包括的支援事業に加え、委託で総合事業・任意事業、そして介護予防支援。2017年に評価が義務化され、基準は国が示します。

地域ケア会議は5機能。個別、ネットワーク、地域課題、地域づくり、政策へ。個別会議と推進会議の2レベルです。

おつかれさまでした。次は第19講、または問題演習で力だめししてみましょう。