介護支援専門員｜登録・義務・倫理を押さえる

第22講は、介護支援専門員、ケアマネジャーです。資格の取り方から、義務・倫理・役割までを扱います。

1つ目は位置づけ。登録・更新・配置・法定義務です。

2つ目は基本姿勢。基本倫理5つと、基本視点4つ。

3つ目は役割と機能。利用者本位・チーム・記録などです。

この回は、登録と専門員証の5年、義務と処分、倫理と視点が問われます。数字に注意しましょう。

ケアマネジャーは、介護サービスの効果的な提供の、調整役・責任者です。

制度全般への専門知識と、利用者への深い理解が求められます。

居宅介護支援事業所と、介護保険施設には、必ず配置されなければなりません。

居宅介護支援事業所と介護保険施設に必置。どこに置く義務があるかが問われます。

介護支援専門員になるには、都道府県知事のもとで段階を踏みます。

1つ、都道府県知事の行う実務研修受講試験に合格。

2つ、実務研修を受講・修了。

3つ、都道府県知事の登録を受ける。

4つ、介護支援専門員証の交付を受けます。

養成対象は、医療・福祉・介護の専門職で、その業務に5年以上従事した人。試験・研修・登録はすべて都道府県知事です。

交付された介護支援専門員証には、有効期間と更新があります。

有効期間は原則5年。更新には、都道府県知事が実施する更新研修の受講が義務づけられています。

有効期間は原則5年で、申請により更新します。

登録地以外の都道府県で働くときは、登録移転を申請し、新たに専門員証の交付を受けます。

専門員証は5年、更新研修は知事。あとの登録消除の、5年間再登録不可と数字を混同しないようにします。

介護保険法は、介護支援専門員の義務を定めています。

1つ、公正・誠実な業務遂行。サービスの種類や事業者に、不当に偏らないこと。

2つ、基準の遵守。厚生労働省令の定める基準に従います。そして資質向上の努力。

3つ、専門員証の不正使用・名義貸し・信用失墜行為の禁止。

4つ、秘密保持。正当な理由なく秘密を漏らさない。介護支援専門員でなくなった後も同様です。

引っかけ。正当な理由があれば名義を他人に使用させられる、はバツです。名義貸しは禁止です。第24回で出ています。

義務に違反すると、都道府県知事が段階的に対応します。

まず、業務について必要な報告を求めます。

次に、必要な指示や、指定する研修を受けるよう命じます。

従わなければ、業務禁止処分です。

公正・誠実、または基準遵守の義務に違反と認めるとき、必要な指示や指定研修を命じます。

それに従わない場合、1年以内の期間を定めて、業務禁止処分とします。

報告、指示・研修、業務禁止、1年以内、の順。処分を行うのは都道府県知事です。

一定の場合、知事は登録を消除しなければなりません。2系統あります。

申請等に基づく消除は、本人の申請、死亡の届出、心身の故障の届出、不正での試験合格取消です。

職権に基づく消除は、欠格事由に該当、不正手段での登録や専門員証交付、業務禁止処分への違反です。

重要。登録が消除されると、5年間は再登録できません。専門員証の有効期間5年と、取り違えないようにします。

介護支援専門員の基本姿勢は、基本倫理と基本視点です。まず基本倫理の前半。

1つ、人権尊重。求められる絶対的な倫理です。

2つ、主体性の尊重。利用者・家族の参加、意思の表明、自己決定を尊重します。

3つ、公平性。公平な対応と、ニーズに応じた適正な配分です。

2つ目の自己決定がキーワード。利用者だけでなく、家族の参加・意思も尊重します。

基本倫理の後半。立場と情報の扱いです。

4つ、中立性。関係者間や、サービス提供機関に対する中立を保ちます。

5つ、社会的責任。専門職の活動には社会的責任が伴うと自覚します。

6つ、個人情報の保護。了解を得ず、問題解決の目的以外に漏らしてはいけません。

中立性は事業者に偏らないこと。個人情報は、了解なし・目的外で漏らさない、が要点です。

基本姿勢のもう一本、基本視点は4つです。

1つ、自立支援。対人援助の基本理念で、自分らしく生きることを支援します。

2つ、ノーマライゼーション。区別なく、みんなが普通に暮らせる地域社会をめざします。

3つ、QOL。生活の質を高めることが支援の基本です。

4つ、生涯発達。人は生涯発達を続けるという考えで、すべての高齢者を尊重します。

自立、ノーマライゼーション、QOL、生涯発達。倫理5つと視点4つを、取り違えないようにします。

介護支援専門員の役割と機能。まず前半です。

利用者本位の徹底。チーム全員が利用者本位を貫けるよう配慮します。

チームアプローチ。関係者との合議・協働をコーディネートします。

ケアプランの作成・モニタリング・修正。状況によっては再度作成します。

情報提供と秘密保持、そして信頼関係の構築です。

モニタリングでは、利用者本人だけでなく、サービス事業者からも情報を得ます。第17回で出ています。

役割の後半と、記録です。記録の保存年数が頻出です。

社会資源の開発。インフォーマル支援の開発や、地域ケア会議への参画などです。

家族への支援。家族の自己実現も視野に入れます。

ケアマネジメントの記録の作成。フェイスシート、アセスメント票、課題分析や居宅サービス計画、苦情、スーパービジョンの記録などです。

記録は、指定居宅介護支援事業者が、完結の日から2年間、整備・保存する義務があります。

注意。記録の保存は完結の日から2年間。専門員証の5年や、再登録の5年と区別しましょう。

この単元の数字とひっかけを整理します。

専門員証の有効期間は5年。更新研修は知事が実施します。

登録消除後、再登録できないのは5年間。

記録の保存は、完結の日から2年。

業務禁止処分は1年以内。養成対象は、実務5年以上です。

名義貸しは禁止。正当な理由があってもできません。

5年は専門員証と再登録、2年は記録、1年は業務禁止。数字の取り違えが狙われます。

第22講のまとめです。知事のもとで登録、義務と処分、倫理5と視点4、記録2年、が背骨です。

登録は、実務5年、知事の試験・研修・登録、専門員証は5年で更新研修。

義務は、公正誠実・基準遵守・資質向上・不正や名義貸しの禁止・秘密保持。

処分は、報告、指示研修、業務禁止1年。消除後は5年再登録不可。

姿勢は、基本倫理5つと基本視点4つ。記録は完結の日から2年です。

おつかれさまでした。次は第23講、または問題演習で力だめししてみましょう。