居宅療養管理指導｜職種別のサービス内容と算定回数のまとめ

第45講を始めましょう。テーマは、居宅療養管理指導と、介護予防居宅療養管理指導です。

居宅療養管理指導は、医師・歯科医師・薬剤師・歯科衛生士・管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行うサービスです。この講では、概要、職種別の内容、事業の基準、介護報酬、そして介護予防を学びます。

今日のゴールは大きく5つです。

1つめ、概要。対象と、ケアプランとの関係です。

2つめ、職種別のサービス内容。医師・薬剤師・歯科衛生士・管理栄養士です。

3つめは事業の基準と運営基準、4つめは介護報酬の職種別回数。

そして5つめが、介護予防居宅療養管理指導です。

まず、居宅療養管理指導の概要です。

居宅療養管理指導は、医療ニーズが高く、通院が困難な利用者に対して、居宅を訪問して行われます。

目的は、療養上の管理および指導を行い、療養生活の質の向上を図ることです。

ここが大事なポイント。居宅療養管理指導は、医師または歯科医師の判断に基づいて行われるため、居宅サービス計画、つまりケアプランでの位置づけの対象とはなりません。ケアプランに位置づけなくてよい、という点が問われます。

サービス内容は、提供する職種によって異なります。まず、医師・歯科医師が行う医学的管理指導。

医師・歯科医師は、介護支援専門員、ケアマネに対して、居宅サービス計画の作成などに必要な情報提供を行います。サービス担当者会議に出席するなどして情報を提供します。

また、利用者や家族に対して、療養上の指導・助言を行います。

なお、看護職員による居宅療養管理指導は、2018年、平成30年9月30日をもって廃止されました。職種の選択肢に注意しましょう。

2つめ、薬剤師が行う薬剤管理指導です。

薬剤師は、医師または歯科医師の指示を受けて、利用者の居宅を訪問し、薬に関する指導を行います。薬局の薬剤師の場合は、医師・歯科医師の指示により作成した薬学的管理指導計画に基づいて指導します。

薬剤管理の内容は、薬歴の管理、服薬指導、薬剤の保管状況の確認などです。指導の内容は診療記録にまとめて、医師・歯科医師に報告します。

3つめ、歯科衛生士等が行う歯科衛生指導です。

歯科衛生士等、これは保健師・看護師・准看護師を含みます。訪問歯科診療を行った歯科医師の指示を受けて、利用者の居宅を訪問します。

アセスメントに基づいて管理計画を立案し、口腔ケア、あるいは摂食嚥下機能の実施指導を行います。利用者・家族への情報提供や指導助言も行います。

そして、指導記録を保存し、要点などを医師に報告します。

4つめ、管理栄養士が行う栄養指導です。

管理栄養士、これは居宅療養管理指導事業所以外の外部の管理栄養士も含みます。医師の指示を受けて、居宅を訪問します。

対象は、特別食が必要な利用者や、低栄養状態とされた利用者です。栄養管理に関する情報提供や指導・助言を行います。

栄養ケア計画を立案し、利用者の栄養状態を定期的にモニタリングして、医師に報告します。ここで注意。栄養指導を行うのは、栄養士ではなく管理栄養士です。過去問で狙われました。

事業の基準です。

居宅療養管理指導の事業者は、病院・診療所、そして保険指定薬局です。

ここがポイント。保険指定医療機関や保険指定薬局であれば、あらためての指定申請は不要です。これを、みなし指定といいます。

人員は、事業所の種類により適当数を置くとされています。病院・診療所では医師・歯科医師・薬剤師・歯科衛生士・管理栄養士、薬局では薬剤師です。

運営基準です。

サービス提供の開始にあたって、あらかじめ利用者と家族に、運営規定や従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理などの重要事項を説明し、同意を得る必要があります。

また、事業者は、通常の事業の実施地域内であっても、実費の交通費の支払いを受けることができます。ここも問われることがあります。

介護報酬です。まず算定の考え方。

基本サービス費は、1回ごとに算定します。

そして、同一建物の居住者以外に対して行う場合と、同一建物の居住者に対して行う場合とで、介護報酬が異なります。

同一建物居住者に行う場合とは、老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅に住んでいる利用者を、同一の日に訪問する場合をいいます。

職種別の算定回数です。単価と上限の回数が、職種ごとに決まっています。数字を押さえましょう。

医師・歯科医師は、1か月に2回まで。

薬剤師は、1か月に2回まで。ただし、薬局の薬剤師の場合は、1か月に4回までです。

管理栄養士は、1か月に2回まで。

そして、歯科衛生士等は、1か月に4回までです。薬局薬剤師と歯科衛生士等が4回、それ以外は2回、と覚えましょう。

最後に、介護予防居宅療養管理指導です。

これは要支援者に提供されるサービスで、内容や基準、介護報酬などは居宅療養管理指導と同じです。

なお、医師や歯科医師が利用者や家族に指導や助言を行う際には、必要事項を記載した文書で行うよう努めることとされています。

そして、介護予防居宅療養管理指導でも、居宅療養管理指導と同様に、医師は介護支援専門員などに対して情報提供を行います。過去問で問われました。

第45講のまとめです。ひっかけを中心に整理します。

居宅療養管理指導は、医師・歯科医師の判断で行われるため、ケアプランの位置づけの対象外。栄養指導を行うのは、栄養士ではなく管理栄養士でした。

事業者は病院・診療所・保険指定薬局で、保険指定なら申請不要のみなし指定。看護職員による居宅療養管理指導は2018年で廃止されました。

算定回数は、医師・歯科医師が2回、薬剤師が2回で薬局薬剤師は4回、管理栄養士が2回、歯科衛生士等が4回。介護予防は要支援者が対象でした。

おつかれさまでした。読んで復習したい人は、下の解説記事もどうぞ。