看護小規模多機能型居宅介護（看多機）とは｜小規模多機能との違い・介護報酬をわかりやすく

第49講を始めましょう。テーマは、看護小規模多機能型居宅介護です。

看護小規模多機能型居宅介護は、通称、看多機、かんたきと呼ばれ、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせ、通い・訪問・宿泊を一体的に提供することで、医療ニーズの高い人でも自宅で暮らせるよう支える、地域密着型サービスです。この講では、概要と目的、3つのサービス、事業の基準、介護報酬を学びます。

今日のゴールは大きく4つです。

1つめ、概要と目的。2011年に創設され、2015年に改称、2023年に法定義された流れがポイント。

2つめ、内容。通い・訪問・宿泊を一体的に提供する点と、計画のしくみ。

3つめは事業の基準。地域密着型で、人員や運営を見ます。

そして4つめが、介護報酬。月単位・同一建物区分と、併給の制限がポイントです。

まず、概要と沿革です。名前の変遷がよく問われます。

2011年、平成23年の介護保険法改正で、複合型サービスとして創設されました。

その後、2015年、平成27年の4月より、サービス内容をイメージしやすい、現在の名称、看護小規模多機能型居宅介護に改称されました。

さらに、2023年、令和5年の法改正により、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を一体的に提供するもの、と明確に法定義されました。

複合型サービスとは、複数のサービスから2種類以上を組み合わせて提供するサービスの総称で、看多機はその代表例です。

看多機の目的です。看護と介護を密接に連携させ、医療ニーズの高い利用者の在宅生活を支えます。おもな目的は3つ。

1つめは、がん末期の看取り期や、病状が不安定な時期における、在宅生活の継続支援です。

2つめは、家族へのレスパイトケアや、相談対応による不安の軽減です。

3つめは、退院直後の在宅療養生活への、スムーズな移行支援です。医療ニーズが高くても在宅で過ごせるよう支えるのが看多機です。

サービスの内容です。看多機では、通い・訪問・宿泊を一体的に提供します。

1つめ、通いサービス。入浴・排せつ・食事などの日常生活上の介護、健康状態の確認、生活等に関する相談・助言、機能訓練などを行います。

2つめ、訪問サービス。自宅を訪問して、介護と看護のサービスを行います。看護があるのが、ふつうの小規模多機能との違いです。

3つめ、宿泊サービス。利用者に短期間入所してもらい、入浴・排せつ・食事などの介護、その他の日常生活の世話を行います。

計画と一元管理です。

サービスの提供にあたっては、まず利用登録をしてもらいます。そして、当該事業所の介護支援専門員が、利用登録者の居宅サービス計画と、看護小規模多機能型居宅介護計画を作成し、利用者と家族に説明して同意を得ます。

事業所のケアマネが、通い・宿泊・訪問のサービスを一元的に管理するため、利用者や家族の状態に即応して、サービスを組み合わせることができます。ここが看多機の強みです。

計画に関する細かいルールです。

計画には、他の居宅サービスを含めることもできますが、含められるのは、訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具貸与の3つに限られます。

計画を立てるにあたっては、看護師等との密接な連携が必要です。また、事業所の看護師等、ただし准看護師を除く者が、看護小規模多機能型居宅介護報告書を作成します。

さらに、看取り期などで通所が困難な利用者の入浴機会を確保する観点から、訪問入浴介護のサービスを、多機能系サービス事業者の負担で提供することが可能となっています。

事業の基準です。まず位置づけから。

看多機は、地域密着型サービスです。事業の基準は、厚生労働省令が定める基準の範囲内で、市町村が条例で定めます。指定や監督も市町村が行います。

なお、サービス供給量を増やす観点や効率化の観点から、2018年、平成30年度より、小規模多機能型居宅介護と同様に、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護の類型が創設されました。

人員基準です。まず、居宅介護従業者のうち、看護職員の配置。ここはよく問われます。

常勤換算で2.5人以上、サテライト型では1人以上は、看護職員、つまり保健師・看護師・准看護師であることとされています。

さらに、そのうち1人以上は、常勤の看護師または保健師とします。看護職員の常勤換算2.5人以上、という数字を押さえましょう。

続いて、通い・訪問・夜間の人員です。

通いサービスの提供者は、常勤換算で、利用者3人につき1人以上。このうち1人以上は看護職員とします。

訪問サービスの提供者は、常勤換算で2人以上。このうち1人以上は看護職員とします。

夜間・深夜の勤務にあたる者は1人以上、宿直にあたる者は必要な数以上を置きます。

人員基準の続き、介護支援専門員と管理者です。

介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める研修修了者で、専従です。支障がなければ兼務もできます。

管理者は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験があり、厚生労働大臣が定める研修を修了した者、または保健師・看護師です。常勤専従です。

代表者は、認知症ケアの経験、または保健医療サービス・福祉サービスの経営に携わった経験があり、研修を修了した者、または保健師・看護師です。

第21回問42。管理者の要件が、3年以上の認知症ケア経験と研修修了に限定される、という誤りが問われました。記述の者のほか、保健師・看護師も管理者になれるので、答えはバツです。

その他の基準と運営です。

登録定員・利用定員・設備の基準などは、小規模多機能型居宅介護とほぼ同じです。詳細は第3章で学びます。

運営についても、小規模多機能型居宅介護と同様ですが、看多機ならではの点があります。

まず、看護サービスの提供にあたっては、主治医による文書の指示が必要です。口頭ではなく文書、と覚えましょう。

そして、主治医に対して、計画書と報告書を提出します。

介護報酬です。

基本サービス費は、要介護度別に、同一建物居住者と、それ以外の者に区分して、1月あたりの額がそれぞれ決められています。

短期利用は、1日あたりの設定です。

金額は改定で変わりうるので、最新は教科書や公式で確認してください。

第26回問43。看護小規模多機能型居宅介護費は月単位で設定されている、という記述はマルです。同一建物居住者と以外に区分し、月単位で設定、短期利用は1日単位でした。

併給の制限です。ここも出やすいポイント。

看多機のサービスを受けている場合、訪問リハビリテーションと福祉用具貸与を除く、居宅サービスおよび地域密着型サービスにかかる費用を、算定することはできません。

逆に言うと、訪問リハと福祉用具貸与は併用できます。計画に含められるのも、訪問リハ・居宅療養管理指導・福祉用具貸与でした。訪問リハと福祉用具貸与は別枠、と覚えましょう。

第49講のまとめです。ひっかけを中心に整理します。

看多機は、2011年に複合型サービスとして創設され、2015年に改称、2023年に法定義されました。訪問看護と小規模多機能を一体的にし、通い・訪問・宿泊を提供します。

地域密着型サービスで、基準は市町村が条例で定め、2018年にサテライト型が創設。看護職員は常勤換算2.5人以上。管理者は、3年認知症ケア＋研修のほか、保健師・看護師もなれました。第21回問42です。

介護報酬は月単位で、同一建物居住者と以外に区分。短期利用は1日単位でした。第26回問43です。そして、訪問リハと福祉用具貸与を除き、ほかのサービスは併給できませんでした。

おつかれさまでした。読んで復習したい人は、下の解説記事もどうぞ。