福祉用具貸与・特定福祉用具販売とは｜13種目と9種目・10万円・選択制をわかりやすく

第60講、福祉用具・介護予防福祉用具を始めましょう。重要度はAの頻出単元です。

福祉用具とは、高齢者や障害者などが使用する、日常生活上の便宜を図るための用具や、機能訓練のための用具・補助具のことです。

介護保険では、居宅サービスのなかに、福祉用具貸与と、特定福祉用具販売という2つのサービスとして含まれています。

なお、障害者用の補装具は障害者総合支援法で支給されますが、車いす、歩行器、杖のように介護保険と重なるものは、介護保険での給付が優先されます。

この講の最大のテーマは、借りる種目か、買う種目かの区別です。ここが試験で繰り返し問われます。

福祉用具貸与の対象は、全部で13種目あります。まずは、からだと寝台まわりの6つから見ていきます。

1つめのグループは車いすです。自走用標準型、普通型電動、介助用標準型、介助用電動の車いすと、車いす付属品が貸与の対象です。

2つめは特殊寝台と、その付属品です。付属品には、スライディングボードや介助用ベルトなどが含まれます。

3つめは、エアマットなどの床ずれ防止用具と、体位変換器です。

後半の7種目です。手すりとスロープは、取り付け工事を伴わないものだけが貸与の対象です。スロープは持ち運びの容易なものに限られます。

歩行器と、松葉杖や多点杖などの歩行補助杖も貸与の対象です。

認知症老人徘徊感知機器は、外部との通信機能を除いた部分が対象となります。

移動用リフトは、つり具の部分を除いて貸与の対象です。そして、自動排泄処理装置。これで13種目です。

ひっかけ注意です。取り付け工事の有無にかかわらず手すりは貸与の対象となる、という第25回の問題はバツ。工事が必要なものは住宅改修の扱いになります。

次に、誰に貸与できるかの制限です。手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置の5種目は、軽度の人にも貸与できます。

逆に言うと、この5種目以外は、要介護2以上の人が対象です。車いすや特殊寝台は、軽い人には原則貸せません。

さらに、自動排泄処理装置のうち、排便機能を有するものは、要介護4以上が対象です。数字で覚えましょう。原則は要介護2以上、排便機能つきは要介護4以上です。

2024年度、令和6年度から、新しい仕組みが入りました。貸与と販売の選択制です。

対象となるのは、スロープ、歩行器、歩行補助杖の3種目です。

この3種目については、利用者が、借りるか買うかのいずれかを選択できます。

選択にあたって事業者は、利用者への十分な説明と、多職種の意見や利用者の身体状況を踏まえた提案等を行います。

貸与の保険給付です。福祉用具貸与では、福祉用具は現物給付されます。

要介護度別の支給限度基準額の範囲内で、訪問介護や通所介護など、他のサービスと組み合わせて利用します。

また、複数の福祉用具を貸与する場合は、あらかじめ都道府県等に届け出ることによって、通常の貸与価格から減額して貸与することができます。

介護報酬は、1か月あたりの貸与にかかる実費です。ここも過去に問われています。

次は、買うほうの特定福祉用具販売です。入浴や排せつに使う、貸与になじまないものは購入することになります。対象は9種目です。

排せつ系では、水洗ポータブルトイレを含む腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、チューブなどですね、それに排泄予測支援機器。

入浴系では、入浴用いすや浴槽内いすなどの入浴補助用具と、取水・排水の工事を伴わない簡易浴槽。

それから、移動用リフトのつり具部分。本体は貸与で、つり具だけが販売です。

最後に、選択制のスロープ、歩行器、歩行補助杖の3種目。これらは貸与と販売の両方に載っています。

貸与と販売の区別で、試験が突いてくるポイントを整理します。

自動排泄処理装置は、本体が貸与、交換可能部品が販売です。第22回再試験で出題されました。

移動用リフトも同じ発想で、本体が貸与、つり具の部分が販売です。

考え方はシンプルです。肌に直接触れるもの、入浴や排せつに使うものは、使い回しがきかないので販売、と覚えましょう。

過去問です。自動排泄処理装置は交換可能部品も含め特定福祉用具販売の対象となる。答えはバツ。交換可能部品を除き、福祉用具貸与の対象です。

販売の保険給付です。上限は、年間10万円。4月1日から12か月間で数えます。

購入費用は、自己負担分を除き、償還払いで保険給付されます。いったん全額を支払い、あとから払い戻しを受ける方式です。

同一年度では、1品目につき1回の購入が原則です。ただし、破損などの事情がある場合は除きます。

償還払いの保険給付を受けるためには、市町村への申請が必要です。貸与は現物給付、販売は償還払い。この対比を押さえましょう。

事業の基準です。福祉用具貸与あるいは販売を行う事業者は、指定事業者として、都道府県知事の指定が必要です。

人員基準の主役は、福祉用具専門相談員です。常勤換算で2人以上の配置が義務づけられています。1人ではダメです。第22回再試験で出題されました。

専門相談員になれるのは、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士、または専門講習の修了者です。

管理者は、専従・常勤で1人。支障がなければ兼務も可能です。

なお、同一の事業者が貸与と販売を一体的に運営している場合は、どちらかの事業で人員基準を満たせばよいとされています。

福祉用具専門相談員の仕事です。まず、居宅サービス計画に沿った福祉用具サービス計画を作成します。貸与なら福祉用具貸与計画、販売なら特定福祉用具販売計画で、同時に提供する場合は一体的に作成します。計画には、具体的な利用目標、福祉用具の種類、選定理由などを含めます。

そのほか、福祉用具に関する相談、用具の点検、使用方法の指導、必要な場合の修理などを行います。

義務化の流れも問われます。2018年、平成30年4月からは、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示すること、そして貸与計画書を介護支援専門員にも交付することが義務になりました。

同じ年の10月からは、その福祉用具の全国平均貸与価格と、その事業者の貸与価格の両方を、利用者に説明することが義務づけられました。

要支援者むけの、介護予防福祉用具貸与と、特定介護予防福祉用具販売です。事業所の基準や介護報酬、対象種目、手続きなどは、要介護者むけと同じです。

ただし、介護予防福祉用具貸与の対象は、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖の4種目です。それ以外は、要支援者には必要ではないと考えられることから、原則、対象外です。

例外もあります。医師の医学的な所見に基づき判断され、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具が必要と判断された場合は、市町村が確認することにより給付が可能になります。

過去問です。要支援者に対する介護予防福祉用具貸与費の支給対象は、歩行補助つえに限定されている。答えはバツ。手すり、スロープ、歩行器も対象です。

まとめです。福祉用具の使用目的は4つ。失った身体機能の補完、生活動作の自立、利用者の生活の活性化、そして介護者の負担軽減です。

給付の形も対比で覚えます。貸与13種目は現物給付で報酬は1か月あたりの実費。販売9種目は償還払いで、年間10万円、同一年度1品目1回が原則です。

事業の基準は、都道府県知事の指定と、福祉用具専門相談員2人以上。介護予防福祉用具貸与は4種目が原則で、例外給付の仕組みがありましたね。

第60講はここまでです。次は一問一答で、貸与と販売の区別を確実にしていきましょう。おつかれさまでした。