住宅改修とは｜支給対象6種類・20万円・3段階リセットをわかりやすく

第61講、住宅改修・介護予防住宅改修を始めましょう。

住宅改修は、自宅の改修費用を保険給付する介護保険のサービスです。車いすが使えるスペースや、歩行を補助する手すりなどがあれば、自宅での生活が可能になる人がたくさんいます。

介護者の負担を軽くすることにもつながり、利用者や家族にとって大きな支援となるものです。

大事な特徴をひとつ。住宅改修には、指定事業者の仕組みがありません。一般の工務店やリフォーム会社などに依頼できます。

前の講の福祉用具とセットで覚えます。工事をするなら住宅改修、置くだけなら貸与。この対比を頭に置いて進みましょう。

支給対象となる住宅改修は、6種類です。まず1つめ、手すりの取り付け。ただし、取り外し可能な手すりは含みません。それは福祉用具貸与のほうです。

2つめは、段差の解消です。スロープの設置などですね。ただし、動力部分の設置がある場合、動力部分は支給対象外です。

3つめは、滑りの防止や、移動の円滑化のための床材の変更です。畳から滑りにくい床への変更などが典型です。

4つめは、引き戸等への扉の取り替えです。扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置も含みます。こちらも、動力部分の設置がある場合、動力部分は支給対象外です。

5つめは、洋式便器等への便器の取替えです。便器の位置や向きの変更も含みますが、水洗化の費用は支給対象外です。

6つめは、その他、1から5の改修に付帯して必要な住宅改修です。手すり取付のための下地補強などがイメージです。

対象外のひっかけを整理します。取り外し可能な手すりや、工事を伴わないスロープは、住宅改修ではなく福祉用具貸与です。

リフトなど、動力により段差を解消する機器の動力部分は、支給対象外です。

便器の取替えに伴う水洗化の費用も、支給対象外です。

過去問です。リフト等動力により段差を解消する機器を設置する工事は、住宅改修費の支給対象となる。第26回の出題で、答えはバツです。

利用の手続きです。指定事業者がないぶん、手続きの流れそのものが出題されます。

まず、利用者の状況等を把握している介護支援専門員などに相談し、住宅改修が必要な理由書の作成を依頼します。

次に、一般の工務店やリフォーム会社などから施工業者を選定し、施工前に、支給申請書を市町村に提出します。理由書、工事費見積書、完成前後の状態がわかる写真や簡単な図などを添えます。

ポイントは、施工の前に申請すること。事前申請が鉄則です。

施工業者が住宅改修を行い、完成したら、利用者はいったん改修費用の全額を施工業者に支払います。

そのうえで、領収書、工事内訳書、改修前後の写真など改修が確認できるものを、市町村に提出します。

市町村は、事前申請の書類との確認と、工事完了の確認をして、支給の必要を認めた場合に支給を決定します。窓口は最初から最後まで市町村です。

支給額です。上限は、同一住宅において総額20万円までです。

費用は、利用者負担を除き、償還払いで保険給付されます。前の講の福祉用具販売と同じ、あとから払い戻しの方式です。

要介護状態区分による差はありません。要支援1でも要介護5でも、上限は同じ20万円です。

また、申請は被保険者ごとに行われるため、同じ住宅に複数の被保険者が住んでいる場合は、それぞれが支給申請をすることができます。

次は頻出の、3段階リセットの例外です。住宅改修に着工した日の要介護状態区分を基準として、介護の必要の程度の段階が3段階以上上がった場合は、再度20万円までの支給を申請できます。

ただし、この例外が使えるのは、1人の被保険者につき1回までです。

段階の数え方に注意します。第1段階が要支援1。第2段階が、要支援2または要介護1。ここが同じ段階です。以下、第3段階が要介護2、第4段階が要介護3、第5段階が要介護4、第6段階が要介護5です。

実際に数えてみましょう。要介護2は第3段階。要介護5は第6段階。差は3段階なので、再度の申請ができます。

一方、要介護2から要介護4は、第3段階から第5段階で、差は2段階。3段階に届かないので、再度の申請はできません。

これがそのまま第16回で出ています。要介護2から要介護4に重度化した場合には再度受給できる。答えはバツです。

再度20万円になるパターンはもうひとつあります。住宅改修のあとに転居した場合です。新しい住宅について、再度20万円までの支給が申請できます。

また、要支援者に対しては、介護予防住宅改修として提供されます。支給対象や手続き、上限額の考え方は同様です。

リセットは2パターン。3段階以上の重度化と、転居。3段階のほうだけ、1人1回までの縛りがありましたね。

まとめです。支給対象は6種類。手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、扉の取替え、便器の取替え、そして付帯工事。動力部分と水洗化の費用は対象外でした。

指定事業者はなく、施工前に市町村へ事前申請。完成後にいったん全額を支払い、事後申請をして、償還払いで給付を受けます。

上限は20万円で、要介護状態区分による差はなし。3段階以上の重度化は1人1回まで、転居の場合も、再度20万円まで申請できます。

第61講はここまでです。福祉用具と住宅改修の線引きを、一問一答で確かめておきましょう。おつかれさまでした。