福祉サービス分野 ＞ 第63講 地域密着型通所介護とは｜19人未満・運営推進会議・共生型をわかりやすく／全文
この講で先生が話す内容を、そのまま文章にしたものです。音声を聞けないときや、あとから読み返したいときにどうぞ。上のスライドと同じ内容です。
CHAPTER 3 ｜ SEC12 ｜ 重要度B
地域密着型通所介護とは
地域密着型通所介護は、居宅要介護者に、老人デイサービスセンターなどに通ってもらい、入浴・食事・相談や助言・機能訓練などを提供するサービスです。
- 2014（平成26）年の法改正により、従来の通所介護事業所のうち小規模型（利用定員19人未満）が、2016（平成28）年度より地域密着型サービスに移行した
- 認知症対応型通所介護に該当するものは除く
第63講、地域密着型通所介護です。デイサービスの小規模版、と押さえましょう。
地域密着型通所介護は、居宅要介護者に、老人デイサービスセンターなどに通ってもらい、入浴や食事、相談や助言、機能訓練などを提供するサービスです。
成り立ちが出題されます。2014年、平成26年の介護保険法改正により、従来の通所介護事業所のうち、利用定員19人未満の小規模型のものが、2016年度、平成28年度より地域密着型サービスに移行しました。
ただし、認知症対応型通所介護に該当するものは除きます。19人未満、という数字はしっかり覚えてください。
小規模ならではの緩和
基準は通所介護に「準じる」
- サービスの内容・人員基準・設備基準・運営基準・介護報酬等は通所介護に準じる
- 利用定員10名以下の事業所では、看護職員または介護職員のいずれか1名の配置で可能
- 地域密着型通所介護計画を作成する
サービスの内容や、人員、設備、運営の基準、介護報酬などは、基本的に通所介護に準じます。
ただし小規模ならではの緩和があります。利用定員10名以下の事業所では、看護職員または介護職員の、いずれか1名の配置で可能とされています。
また、地域密着型通所介護計画を作成します。
何のための会議？
運営推進会議：抱え込みを防ぐ
- 事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図る
- 利用者・市町村職員・地域の代表者等に対し、事業所がサービス内容等を明らかにする
地域密着型サービスに共通する重要キーワード、運営推進会議です。
目的は、事業所による利用者の抱え込みを防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることです。
利用者、市町村職員、地域の代表者などに対して、事業所がサービス内容等を明らかにする場です。
過去問です。運営推進会議には、事業所による利用者の抱え込みを防止する役割もある。第20回の出題で、答えはマルです。
頻度の使い分け
運営推進会議：どこに・どのくらい？
- 設置義務：地域密着型通所介護のほか、（介護予防）認知症対応型通所介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設・地域密着型介護老人福祉施設・看護小規模多機能型居宅介護の各事業所
- 頻度：地域密着型通所介護・（介護予防）認知症対応型通所介護＝おおむね6か月に1回以上／それ以外＝おおむね2か月に1回以上
運営推進会議の設置が義務づけられているのは、地域密着型通所介護のほか、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護の各事業所です。
頻度に差があります。地域密着型通所介護と認知症対応型通所介護は、おおむね6か月に1回以上。それ以外は、おおむね2か月に1回以上の開催です。
通いだけのサービスはゆるめの6か月、泊まりや住まい系は2か月、とイメージすると覚えやすいです。
2017（平成29）年創設
共生型地域密着型通所介護
- 2017（平成29）年の介護保険法改正で共生型サービスとして創設
- 障害福祉制度における生活介護・自立訓練・児童発達支援・放課後等デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型地域密着型通所介護の指定を受けられるよう基準を設定
共生型地域密着型通所介護です。2017年、平成29年の介護保険法改正で、新たに共生型サービスとして創設されました。
障害福祉制度における、生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型地域密着型通所介護の指定を受けられるものとして、基準が設定されています。
障害福祉と介護保険の垣根を下げて、同じ事業所で両方に対応できるようにする仕組みです。
重要度C ｜ 対象と定員
療養通所介護：医療ニーズの高い人のデイ
- もとは通所介護の一つだったが、19人未満の移行に伴い、地域密着型通所介護の一つとなった
- 対象：難病やがん末期の利用者などで、常時看護師の観察を必要とする人
ここからは、地域密着型通所介護の一つ、療養通所介護です。もとは通所介護の一つと位置づけられていましたが、19人未満の事業所の移行に伴って、地域密着型通所介護の一つとなりました。
対象となるのは、難病やがん末期の利用者などで、常時、看護師の観察を必要とする人です。
利用定員は、もともと9人以下でしたが、2018年度、平成30年度より、18人以下に引き上げられました。
連携がカギ
療養通所介護のサービス内容
- 療養通所介護計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行う
- 主治医や訪問看護事業所と密接な連携に努めるよう規定されている
サービスの内容です。療養通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、および機能訓練を行います。
医療ニーズの高い人が対象なので、主治医や訪問看護事業所と、密接な連携に努めるように規定されています。
管理者は看護師・1.5人に1人
療養通所介護の事業の基準
- 管理者は看護師であること
- 看護職員と介護職員の数：利用者1.5人あたり1人以上
- 緊急時対応医療機関を定める
- 運営推進会議（おおむね12か月に1回以上）／安全・サービス提供管理委員会（おおむね6か月に1回以上）の設置と開催
療養通所介護の事業の基準です。まず、管理者は看護師であることとされています。
看護職員と介護職員の数は、利用者1.5人あたり1人以上。手厚い配置です。
そのほか、療養通所介護計画の作成や、緊急時対応医療機関を定めることが求められます。
会議は2種類。運営推進会議はおおむね12か月に1回以上、安全・サービス提供管理委員会はおおむね6か月に1回以上、設置・開催します。
過去問です。指定療養通所介護事業者は、安全・サービス提供管理委員会を開催し、安全かつ適切なサービス提供の方策について検討結果を記録しなければならない。第14回の出題で、答えはマルです。
日単位→月単位へ
療養通所介護の介護報酬
- 医療と介護の両方のニーズがある中重度の要介護者に、状態やニーズに合わせた柔軟なサービス提供を図る観点から
- 2021（令和3）年度の介護報酬改定で、日単位の報酬体系から月単位の包括報酬に見直された
療養通所介護の介護報酬です。医療と介護の両方のニーズがある中重度の要介護者に、状態やニーズに合わせた柔軟なサービス提供を図る観点から、
2021年度、令和3年度の介護報酬改定において、日単位の報酬体系から、月単位の包括報酬に見直されました。
第63講のゴール
まとめ：地域密着型通所介護
- 19人未満の小規模デイが2016年度に移行。定員10名以下なら看護職員or介護職員いずれか1名でOK
- 運営推進会議＝抱え込み防止・地域に開かれたサービス。通所系は6か月に1回以上、それ以外は2か月に1回以上
- 療養通所介護＝難病・がん末期など。管理者は看護師・1.5人に1人・定員18人以下・月単位の包括報酬
まとめです。地域密着型通所介護は、利用定員19人未満の小規模デイが2016年度に移行したもの。定員10名以下なら、看護職員または介護職員のいずれか1名の配置で可能です。
運営推進会議は、抱え込みの防止と、地域に開かれたサービスがキーワード。地域密着型通所介護と認知症対応型通所介護は6か月に1回以上、それ以外は2か月に1回以上でした。
療養通所介護は、難病やがん末期など常時看護師の観察が必要な人が対象。管理者は看護師、職員は利用者1.5人に1人以上、定員は18人以下、報酬は月単位の包括報酬です。
第63講はここまでです。数字が多い講なので、一問一答で定着させましょう。おつかれさまでした。
この講の一問一答（◯×12問・五肢複択2問）
すべてオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。答えは「答えと解説」を開くと出ます。全82講ぶんをまとめて解く →
地域密着型通所介護は、利用定員19人未満の通所介護事業所が地域密着型サービスに移行したものである。
答えと解説
◯ 正しい。2014（平成26）年の法改正により、2016（平成28）年度から移行した（認知症対応型通所介護に該当するものは除く）。
地域密着型通所介護の利用定員は、29人未満とされている。
答えと解説
✕ 誤り。利用定員19人未満である。29人という数字との入れ替えに注意。
利用定員10名以下の地域密着型通所介護事業所では、看護職員または介護職員のいずれか1名の配置で可能である。
答えと解説
◯ 正しい。小規模事業所の人員基準の緩和として定められている。
運営推進会議には、事業所による利用者の「抱え込み」を防止する役割もある。
答えと解説
◯ 正しい。地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図る（第20回-問56）。
地域密着型通所介護の運営推進会議は、おおむね2か月に1回以上開催しなければならない。
答えと解説
✕ 誤り。地域密着型通所介護と（介護予防）認知症対応型通所介護はおおむね6か月に1回以上。2か月に1回以上はそれ以外の地域密着型サービス。
共生型地域密着型通所介護は、障害福祉制度における生活介護や放課後等デイサービスなどの指定を受けた事業所であれば、基本的に指定を受けられる。
答えと解説
◯ 正しい。2017（平成29）年改正で創設。生活介護・自立訓練・児童発達支援・放課後等デイサービスの指定事業所が対象。
療養通所介護は、居宅サービスである通所介護の一つと位置づけられている。
答えと解説
✕ 誤り。利用定員19人未満の通所介護事業所の移行に伴い、療養通所介護も地域密着型通所介護の一つとなった。
療養通所介護の対象は、難病やがん末期の利用者などで、常時看護師の観察を必要とする人である。
答えと解説
◯ 正しい。療養通所介護計画に基づき介護や機能訓練を行い、主治医や訪問看護事業所との密接な連携に努める。
療養通所介護事業所の管理者は、介護福祉士でなければならない。
答えと解説
✕ 誤り。管理者は看護師であることとされている。
療養通所介護の看護職員と介護職員の数は、利用者1.5人あたり1人以上とされている。
答えと解説
◯ 正しい。医療ニーズの高い利用者に対応するための手厚い配置基準。
指定療養通所介護事業者は、安全・サービス提供管理委員会を開催し、検討結果を記録しなければならない。
答えと解説
◯ 正しい。おおむね6か月に1回以上開催する（第14回-問51）。運営推進会議はおおむね12か月に1回以上。
療養通所介護の介護報酬は、日単位の報酬体系である。
答えと解説
✕ 誤り。2021（令和3）年度の介護報酬改定で、日単位から月単位の包括報酬に見直された。
五肢複択
地域密着型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 利用定員19人未満の通所介護事業所が地域密着型サービスに移行したものである。
- 運営推進会議は、おおむね2か月に1回以上開催しなければならない。
- 利用定員10名以下の事業所では、看護職員または介護職員のいずれか1名の配置でよい。
- 認知症対応型通所介護に該当するものも含まれる。
- サービスの内容や介護報酬等は、通所介護に準じる。
答えと解説
正解：1・3・5
1 正しい。2016（平成28）年度より、小規模型（19人未満）の通所介護事業所が移行した。
2 誤り。地域密着型通所介護の運営推進会議は、おおむね6か月に1回以上の開催である。
3 正しい。利用定員10名以下の事業所の人員基準の緩和として定められている。
4 誤り。認知症対応型通所介護に該当するものは除かれる。
5 正しい。人員・設備・運営基準や介護報酬等は通所介護に準じ、地域密着型通所介護計画を作成する。
療養通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 対象は、難病やがん末期の利用者などで、常時看護師の観察を必要とする人である。
- 管理者は、医師でなければならない。
- 利用定員は、9人以下とされている。
- 2021（令和3）年度の介護報酬改定で、月単位の包括報酬に見直された。
- 運営推進会議を設置する必要はない。
答えと解説
正解：1・4
1 正しい。療養通所介護計画に基づき介護・機能訓練を提供し、主治医や訪問看護事業所と密接な連携に努める。
2 誤り。管理者は看護師であることとされている。
3 誤り。2018（平成30）年度より18人以下に引き上げられた。
4 正しい。中重度の要介護者に柔軟なサービス提供を図る観点から、日単位から月単位の包括報酬に見直された。
5 誤り。おおむね12か月に1回以上の運営推進会議の設置・開催が必要。安全・サービス提供管理委員会（おおむね6か月に1回以上）も設置する。