認知症対応型通所介護とは｜3類型・定員12人と3人・若年性認知症をわかりやすく

第64講、認知症対応型通所介護です。いわゆる認知症デイサービスですね。

利用者を認知症の人に限定した通所介護です。ただし、認知症の原因となる疾患が急性の状態にある人は除きます。地域密着型サービスの特性を生かし、身近な地域で、小規模で家庭的な環境の介護を提供します。

目的は4つ。住み慣れた居宅での自立した生活の継続、社会的孤立感の解消、

心身機能の維持、そして家族の介護負担の軽減です。

若年性認知症の扱いが最近の試験で出ています。要介護認定を受けた、40歳から65歳の若年性認知症の人も利用できます。

若年性認知症の利用者を受け入れ、個別に担当者を定めて、本人の特性や家族のニーズに応じたサービスを行った事業者は、若年性認知症利用者受入加算を算定できます。

また、若年性認知症の人も対象とする事業所の設置市町村は、広域的に利用させることが求められていて、他の市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として同意を行うこととされています。

過去問です。若年性認知症の要介護者は、指定認知症対応型通所介護を利用することができない。第28回の出題で、答えはバツ。急性の状態にない限り、利用できます。

類型は3つあります。まず単独型。特別養護老人ホームや病院、介護老人保健施設などに併設されていない事業所が、単独で行うものです。

併設型は、それらの施設に併設して行うものです。

単独型と併設型の利用定員は、どちらも12人以下です。

3つめが共用型です。グループホーム、つまり認知症対応型共同生活介護の事業所の居間や食堂、地域密着型特定施設や地域密着型介護老人福祉施設の食堂などを活用して行います。

定員は、1ユニット1日当たり3人以下と、かなり小さめです。

また、共用型の事業者は、介護サービス事業または介護保険施設の事業で、3年以上の経験を有する事業者に限られます。

過去問です。認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うのは、併設型である。第24回の出題で、答えはバツ。これは共用型です。

サービスの内容は、どの類型でも大きな違いはありません。入浴、排せつ、食事などの介護。生活等の相談や助言と健康状態の確認。個別機能訓練。そして栄養改善サービスや口腔機能向上サービスです。

計画の作成者に注意です。認知症対応型通所介護計画は、管理者が、居宅サービス計画に沿って作成します。夜間対応型ではオペレーションセンター従業者でしたね。サービスごとに作成者が違います。

人員基準です。単独型・併設型では、まず生活相談員。提供時間数に応じて専従で1人以上確保できる必要数で、1人以上は常勤です。

看護職員または介護職員は、サービス単位ごとに専従で2人以上確保できる必要数。うち1人以上は提供時間数に応じて専従、1人以上は常勤です。

機能訓練指導員は1人以上。

管理者は、必要な知識経験を有し、研修を修了した者で、常勤専従です。研修修了がキーワードです。

共用型の人員は、グループホームなど実施施設の人員基準に準じます。その際、利用者数は、実施施設の利用者数に、認知症対応型通所介護の利用者数を加えた数として計算します。

2021年度、令和3年度の介護報酬改定で、共用型の事業所の管理者は、管理上支障がない場合、本体施設・事業所の職務とあわせて、他の職務に従事することが可能となりました。

また、日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練は、機能訓練指導員以外の生活相談員または介護職員が、兼務して行っても差し支えないとされています。

設備基準は、食堂、機能訓練室、相談室を設けることとされています。

運営基準です。計画の作成と、利用者への説明、同意、交付。そして、利用者ごとのサービスの実施状況や達成状況を記録します。

サービスは原則、事業所内で提供します。ただし、あらかじめ計画に位置づけられていて、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合は、事業所の屋外で提供することもできます。

また、パーテーション等で間を仕切るなどして、職員、利用者、空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と認知症対応型通所介護を、同じ事業所で同一の時間帯に行うことができます。

介護報酬です。基本サービス費は、単独型、併設型、共用型という施設の類型ごとに、要介護度別、所要時間別に、それぞれ決められています。

通所系なので、通った時間の長さで変わる、と押さえておけば十分です。

要支援者むけの、介護予防認知症対応型通所介護です。サービスの内容や事業の基準、介護報酬は、認知症対応型通所介護と同様です。

認知症対応型通所介護とあわせて指定を受け、同一事業所で一体的に運営している場合は、認知症対応型通所介護の基準を満たしていれば、介護予防のほうの基準も満たしているものとみなされます。

提供にあたっては、介護予防認知症対応型通所介護計画を作成します。そして管理者は、サービス提供期間中に少なくとも1回、サービスの実施状況を把握・記録し、指定介護予防支援事業者に報告することとされています。報告先まで覚えましょう。

まとめです。認知症対応型通所介護は、認知症の人に限定したデイサービス。急性の状態の人は除きますが、40歳から65歳の若年性認知症の人は利用できます。

類型は3つ。単独型と併設型は定員12人以下。共用型はグループホームなどの居間や食堂を使い、1ユニット1日3人以下、3年以上の経験をもつ事業者に限られます。

計画は管理者が作成し、管理者は研修修了者で常勤専従。屋外での提供や、一般のデイとの同一時間帯の併用は、条件つきで可能。予防版は一体運営ならみなし規定があり、報告先は指定介護予防支援事業者でした。

第64講はここまでです。3つの類型と数字を、一問一答で固めましょう。おつかれさまでした。