認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは｜定員5〜9人・居室7.43㎡・要支援2をわかりやすく

第66講を始めましょう。今回は、認知症対応型共同生活介護。いわゆるグループホームです。

今日のゴールは4つです。

1つ目、グループホームがどんなサービスか、対象者とあわせて説明できる。

2つ目、入居中に使えるサービス、使えないサービスを区別できる。

3つ目、定員や人員、面積などの数字を正確に覚える。

4つ目、介護予防認知症対応型共同生活介護との違いが分かる。

認知症対応型共同生活介護は、一般にグループホーム、または認知症高齢者グループホームと呼ばれるサービスです。

共同生活用の住居で、認知症のある利用者に、介護や日常生活上の世話、機能訓練などを提供します。

大規模な施設や医療機関とは違う、家庭的な環境で介護が行えるのが特徴です。

生活を通して、地域住民との交流の機会が増える。

共同生活を送ることで、自分の役割を見いだしていける。

こうした暮らしが、利用者に自尊の気持ちや自信をもたせることにつながります。

対象者を確認しましょう。

認知症などで、自宅で日常生活を送るのに支障が出る程度の、記憶障害や認知機能障害にある要介護者。

そして、少人数による共同生活を営むことに支障のない人です。

要介護者向けのサービスなので、要支援の人は原則対象外。ただし要支援2だけは、介護予防版で利用できます。これは最後のスライドで説明します。

サービスの内容です。共同生活住居において、入浴、排せつ、食事などの日常生活上の世話と、機能訓練を行います。

ポイントは、利用者の認知症の程度に応じて、食事づくり、配膳、洗濯物をたたむなど、利用者自身の家事への参加もすすめることです。

お世話するだけでなく、できることは本人にやってもらう。これが役割と自信につながります。

さらに、近隣の行事への参加や住民の訪問などを通じて、地域との交流機会を増やし、日常生活の活性化を図ります。

また、一定の要件を満たした事業所では、空いている部屋、空床を利用して、30日以内の短期入所もできます。

サービス開始までの流れです。

利用者の入所申し込みに基づき、医師の診断書などで、認知症の程度を確認します。

入所が決まったら、計画作成担当者が、認知症対応型共同生活介護計画を作成します。

作成した計画は、利用者と家族に説明し、同意を得たうえで交付します。この、説明、同意、交付の流れは頻出です。

ここが今回いちばんの引っかけポイントです。

グループホームに入居すると、居宅介護支援は行われません。サービスの提供は、認知症対応型共同生活介護計画に基づきます。

つまり、外部のケアマネのケアプランではなく、ホームの計画作成担当者がつくる計画で動くわけです。

そして、居宅療養管理指導以外の居宅サービスと、地域密着型サービスは利用できません。

逆に言えば、医師や薬剤師などが訪問する居宅療養管理指導だけは、併用できるということ。試験ではここが問われます。

事業の基準です。認知症対応型共同生活介護は、地域密着型サービスです。

事業の基準は、厚生労働省令が定める基準の範囲内で、市町村が条例で定めます。

また、2021年度、令和3年度の介護報酬改定で、サテライト型の類型が創設され、基準も緩和されました。

人員基準は、共同生活住居、つまりユニットごとに定められています。まず、介護従業者。

夜間および深夜以外の時間帯は、利用者3人、またはその端数を増すごとに1人以上。常勤換算です。

夜間および深夜の時間帯は、時間帯を通じて1人以上必要です。

ただし、3つの共同生活住居の場合、安全対策など一定の要件のもとで、夜勤を2人以上に緩和できます。

次に、計画作成担当者。知識・経験があり、厚生労働大臣の定める研修を修了した者を、専従で、事業所ごとに1人以上置きます。

そのうち1人以上は、介護支援専門員でなければなりません。ただし、サテライト型の場合は、介護支援専門員でなくてもよいとされています。

管理者は、3年以上の認知症介護の経験を有する、管理者研修の修了者で、常勤専従です。サテライト型では、本体事業所の管理者が兼務できます。

代表者は、事業所などで認知症ケアの従事経験がある者、または、保健医療・福祉サービスの経営経験のある者で、厚生労働大臣の定める研修修了者です。

3年、という数字が出たら管理者。ここを覚えておきましょう。

設備の基準は、数字のオンパレードです。ひとつずつ。

事業所に設けることができる共同生活住居は、1以上3以下。サテライト型の場合は、1または2です。

1つの共同生活住居の定員は、5人から9人。過去問では、15人以上20人以下、という引っかけが出ました。

居室は原則、定員1人。処遇上必要な場合は2人も可。床面積は、7.43平方メートル以上です。

居間、食堂、台所、浴室など、必要な設備を設けます。居間と食堂は、同一の場所とすることができます。

立地は、住宅地、あるいは住宅地と同程度に、利用者の家族や地域住民との交流機会が得られる場所です。

運営基準です。計画の作成と、説明、同意、交付のほか、次のようなものがあります。

利用料の受領。食材料費、理美容代、おむつ代などは、利用者から受け取ることができます。

サービス提供の記録。入退居に際して、年月日を、利用者の被保険者証に記録します。

非常災害対策。具体的な計画の作成、従業者への定期的な周知、避難訓練などです。

利用者の負担により、従業者以外の者の介護を受けさせてはなりません。

自らサービスの質の評価を行うとともに、定期的に、外部の者による評価を受けて、結果を公表し、常に改善を図ります。自己評価、プラス、外部評価、そして公表。セットで覚えましょう。

介護報酬です。基本サービス費は、共同生活住居の数により、要介護度別に、1日あたりの額が設定されています。短期利用の設定もあります。

最後に、介護予防認知症対応型共同生活介護。介護予防を目的に、認知症であって、要支援2の者に提供されるサービスです。要支援1は使えません。

サービスの内容や事業の基準は、認知症対応型共同生活介護と同様です。

あわせて指定を受けて、同一事業所で一体的に運営している場合、認知症対応型共同生活介護の基準を満たしていれば、介護予防の基準も満たしているものとみなされます。

計画は、計画作成担当者が、介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成し、サービス提供期間中に、少なくとも1回、実施状況を把握します。

まとめです。

グループホームは、認知症の要介護者が、5人から9人で暮らす家。家庭的な環境と、役割、自尊心がキーワードです。

入居中は、居宅療養管理指導以外の、居宅サービスと地域密着型サービスは使えない。

数字は、ユニット1から3、定員5人から9人、居室7.43平方メートル、管理者は経験3年。

介護予防版は、要支援2のみ。一体的に運営していれば、基準はみなしでOKです。

お疲れさまでした。問題演習で知識を固めましょう。第66講、終了です。