介護老人福祉施設（特養）とは｜要介護3以上・特例入所4つ・週2回入浴・10.65㎡をわかりやすく

第69講を始めましょう。今回は、介護老人福祉施設。いわゆる特養、特別養護老人ホームです。重要度Aの、大事な単元です。

今日のゴールは4つです。

1つ目、介護老人福祉施設とは何か、指定の仕組みを説明できる。

2つ目、要介護3以上の原則と、特例入所の4つの事情を言える。

3つ目、人員・設備・運営の数字をおさえる。

4つ目、前講の地域密着型との違いを整理する。

介護老人福祉施設は、老人福祉法で、特別養護老人ホーム、入所定員30人以上のものとして認可されている施設が、都道府県知事によって、介護保険施設としての指定を受けたものです。

つまり、指定を受けるには、特別養護老人ホームの認可を受けていることが、前提となります。

前講との対比です。定員29人以下なら、地域密着型介護老人福祉施設で、市町村長の指定。30人以上なら、介護老人福祉施設で、都道府県知事の指定です。

入所の対象は、身体上または精神上に著しい障害があるために、常時の介護を必要とし、居宅においてこれを受けることが困難な者、とされています。

具体的には、要介護3以上の要介護者を対象とします。

要介護1、2の場合は、やむを得ない事情がある場合に限り、特例的に認められます。

やむを得ない事情、4つを見ていきましょう。

1つ目、認知症の行動・心理症状などが重度で、在宅生活が困難。

2つ目、知的障害・精神障害などが重度で、在宅生活が困難。

3つ目、家族等による、深刻な虐待が疑われる。

4つ目、単身などで家族等からの支援が受けられず、地域の介護サービスなども十分でない。

さらに、地域の実情等を踏まえ、各自治体において必要と認める事情があれば、それも考慮されます。

過去問、第22回。虐待等のやむを得ない事由があれば、要介護1または2の者を入所させることができる。答えは、マル、です。

サービスの内容は、8項目。

入浴、または清拭は、週2回以上。ここは数字が問われます。

排せつ自立の援助。日常生活上の世話。食事の提供、寝食分離の支援を含みます。

相談および援助。社会生活上の便宜の供与。教養娯楽やレクリエーションの提供、行政手続きの代行、家族等との交流機会、外出の機会確保などです。

そして、機能訓練と、健康管理です。

過去問、第28回。入浴又は清拭の頻度の下限については、定めがない。答えは、バツ。1週間に2回以上です。

介護老人福祉施設がめざすところ。可能な限り、居宅における生活への復帰を、念頭に置くこと。

その配慮をもとに、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスを提供するように努め、自立した日常生活を送るための支援を行います。

サービス実施の留意点です。

サービスの提供にあたっては、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成する、入所判定委員会による、入所検討が行われます。

その際、サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を、優先的に入所させるよう、努めなければなりません。

入所が決定した場合、計画担当介護支援専門員が、施設サービス計画を作成します。

計画のあとは、計画担当介護支援専門員が、特段の事情がない限り、定期的に入所者と面接して、モニタリングを行い、その結果を記録しなければなりません。

施設の基準です。介護老人福祉施設は、特別養護老人ホームとしての認可が前提です。

ですから、施設の設置運営者は、特別養護老人ホームと同様に、原則として、地方公共団体、地方独立行政法人、社会福祉法人に限られます。

営利企業は、特養を開設できない。ここも問われるポイントです。

人員基準です。医師は、必要数。非常勤でも構いません。

生活相談員は、入所者100人、またはその端数を増すごとに、1人以上。常勤です。

看護・介護職員は、入所者3人あたり1人。常勤換算です。

看護職員の数は、入所者30人未満で1人以上。30から50人未満で2人以上。50から130人未満で3人以上。以降、50人またはその端数を増すごとに、1人追加。1人以上は常勤です。

介護職員は、夜勤を含めて、常勤で1人以上とされています。

栄養士、または管理栄養士は、1人以上。ただし、40人以下の施設で、他施設の栄養士等との連携により適切な栄養管理が行われ、入所者の処遇に支障がなければ、配置しなくて可です。

機能訓練指導員は、1人以上。兼務可。

介護支援専門員は、常勤専従で1人以上。支障がない場合は兼務可。そして、入所者100人、またはその端数を増すごとに、1人追加します。

過去問、第27回。処遇に支障がない場合、介護支援専門員は非常勤でもよい。答えは、バツ。常勤専従が原則で、支障がなければ、他の職務との兼務が可能、です。

管理者は、常勤専従。支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務と兼務できます。

設備基準です。居室定員は、原則として1人。サービス提供上、必要な場合は2人可。1人あたりの床面積は、10.65平方メートル以上です。

グループホームの7.43と、特養の10.65。入れ替えに注意しましょう。

廊下幅は1.8メートル以上、中廊下の幅は、2.7メートル以上です。

静養室、浴室、医務室、これは医療法に規定する診療所です。そして食堂、機能訓練室などを設けます。

食事の提供、または機能訓練に支障がない広さを確保できるときは、食堂と機能訓練室を、同一の場所とすることができます。

運営基準です。他の介護保険施設と同様のほか、次のような基準があります。

生活相談員、介護支援専門員等で検討し、居宅での生活が可能と認められる入所者に、円滑な退所のために必要な援助を行う。

褥瘡、床ずれの発生を予防するための体制を、整備しなければならない。

入所者の負担により、当該施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

教養娯楽設備等を備え、適宜、入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

入所者が入院となった場合、3か月以内に退院できる見込みのときは、退院後の再入所ができるようにする。3か月、覚えましょう。

介護報酬です。基本サービス費は、要介護度別、施設の規模別、従来型・ユニット型別で区分され、1日あたりの額が決められています。介護保険施行前に、特別養護老人ホームに措置入所した入所者についても、設定されています。

まとめです。

特養30人以上は、知事の指定。新規入所は要介護3以上、特例は4つ。認知症、障害、虐待、単身。

入浴・清拭は週2回以上。居室10.65平方メートル。入院は、3か月見込みで再入所。

ケアマネは常勤専従1人以上、100人ごとに1人追加。設置できるのは、地方公共団体、地方独立行政法人、社会福祉法人です。

お疲れさまでした。次は、社会資源。フォーマルとインフォーマルです。第69講、終了です。