生活保護制度とは｜8つの扶助・介護扶助と介護保険の関係・介護券をわかりやすく

第72講を始めましょう。今回は、生活保護制度。重要度Aで、介護扶助は、ケアマネ試験の定番です。

今日のゴールは3つです。

1つ目、4つの基本原理と、4つの基本原則を言える。

2つ目、8つの扶助と、金銭給付・現物給付の振り分けをおさえる。

3つ目、介護扶助と介護保険の関係。手続きまで説明できる。

生活保護制度は、日本国憲法第25条の、生存権の保障の理念に基づき、国民に、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

生活保護法によって、その理念や目的、保護の内容が規定されています。

憲法25条、生存権、最低限度の生活。この3つの言葉は、セットで覚えましょう。

生活保護法は、4つの基本原理と、4つの基本原則に基づきます。まず、原理から。

国家責任の原理。国が、生活に困窮するすべての国民に対し、困窮の程度に応じ、必要な保護を行う。

無差別平等の原理。すべての国民が、法律の定める要件を満たす限り、保護を、無差別平等に受けられる。

最低生活保障の原理。法律で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持できるものでなければならない。

そして、補足性の原理。保護は、生活に困窮する者が、利用し得る資産・能力などを、最低限度の生活の維持のために活用することを、要件として行われます。

この補足性の原理に基づき、生活保護法では、他の法律などによる給付が優先されます。他法他施策優先の原則です。

介護保険法の介護給付、障害者総合支援法の自立支援給付、民法による扶養義務などが、生活保護に先立って行われ、それでも不足する部分について、生活保護の対象とします。

過去問、第27回。補足性の原理により、生活保護の介護扶助は、介護保険の保険給付よりも優先して給付される。答えは、バツ。逆です。介護保険による保険給付が、優先されます。

前講の、障害者総合支援法も、生活保護より先。保護は、最後のセーフティネット、と覚えましょう。

生活保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算される、最低生活費から、被保護者の収入額を差し引いた、差額が支給されます。

なお、生活保護法第1条により、外国人は、生活保護の適用対象とはなりませんが、生活に困窮する外国人については、生活保護の取扱いに準じて、必要な保護を行うこととされています。

保護の実施機関は、都道府県知事、市長、福祉事務所を管理する町村長です。

しかし、実際の運営実施事務は、福祉事務所長に、委任されています。

次に、4つの基本原則です。

申請保護の原則。保護は、要保護者、その扶養義務者、同居の親族の申請に基づき開始します。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても、必要な保護を行えます。

基準及び程度の原則。保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した需要をもとにして、金銭・物品で満たすことのできない不足分を、補う程度で行う。

必要即応の原則。要保護者の年齢別、性別、健康状態など、個人・世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行う。

世帯単位の原則。保護は、世帯を単位として、要否・程度を定めます。難しい場合は、個人を単位として、定められます。

生活保護は、8種類の扶助によって実施されます。要保護者の必要に応じ、単独、あるいは組み合わせて支給します。

金銭給付が6つ。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助。

現物給付が2つ。医療扶助と、介護扶助です。

現物給付となる医療扶助と介護扶助は、福祉事務所が交付する、医療券、または介護券により、サービスの給付がされます。

過去問、第18回。住宅扶助は、家賃だけに限られ、老朽化等に伴う住宅を維持するための補修費用は含まれない。答えは、バツ。補修費用も、含まれます。

現物は、医療と介護の2つだけ。まず、これを固めましょう。

各扶助の中身です。生活扶助は、飲食物費、光熱水費など、日常生活を送るうえでの、基本的な費用。

住宅扶助は、家賃、地代、居住家屋の補修費など。教育扶助は、義務教育に要する、給食代、交通費、教材代などです。

出産扶助は、分娩などの費用。生業扶助は、生業にかかる資金や、技能習得の費用などで、高等学校の就学費用を含みます。

葬祭扶助は、埋葬、納骨など、葬祭にかかる費用。死亡者の遺族や、実際に葬儀を行った者に、支給されます。

介護扶助は、指定介護機関による、介護サービスの支給。ただし、福祉用具購入や住宅改修は、金銭給付です。

生活保護と介護保険の関係です。介護扶助を受けられるのは、介護保険と同様に、65歳以上の人と、40歳以上65歳未満で、要介護状態となった原因が、特定疾病による人です。

65歳以上の被保護者は、介護保険の、第1号被保険者。保険料は、年金からの特別徴収か、普通徴収の場合は、生活扶助に、介護保険料加算がされます。

40歳以上65歳未満で、医療保険に加入している人は、第2号被保険者。保険料は、医療保険料と一緒に徴収されます。

一方、40歳以上65歳未満で、医療保険未加入の人は、介護保険の被保険者と、なりません。

介護保険では、40歳から65歳未満は、医療保険加入者に限定しますが、生活保護においては、医療保険未加入者も、介護扶助の対象とします。

介護扶助の内容は、原則として、介護保険による介護サービスと、同じです。

居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護、介護予防、そして、介護予防・日常生活支援。

そして、移送。介護サービス利用にかかる、交通費・送迎費の給付で、これは、介護扶助の、独自給付です。

なお、居宅介護と介護予防は、居宅介護支援計画、介護予防支援計画に基づくものに、限られます。

介護扶助の範囲。ここが今回いちばんの、狙われポイントです。

介護保険の被保険者の場合、介護サービス自体は、介護保険から提供されますので、生活保護からは、利用者負担分を、介護扶助として、事業者へ支払います。

被保険者以外の場合は、介護サービス自体を、生活保護から、介護扶助として提供します。10割まるごと、です。

なお、生活保護の原則にのっとり、支給限度基準額を上回るものは、介護扶助の範囲とは、なりません。

食費・居住費等の利用者負担については、負担限度額までが介護扶助とされ、超えた分は、補足給付されます。通所サービスの食費は、自己負担です。

過去問、第28回。介護施設入所者基本生活費は、住宅扶助として給付される。答えは、バツ。施設等へ入所している場合の日常生活費は、生活扶助の、介護施設入所者基本生活費として、給付されます。

介護扶助の手続きです。介護扶助を申請するには、要介護・要支援状態の認定が必要です。

被保険者の場合は、通常どおりの手続きで、要介護認定を受けます。被保険者でない場合は、福祉事務所へ、要介護認定の申請を行い、生活保護制度で判定を受けます。実際の審査判定は、公平性を保つため、介護認定審査会に、委託されます。

過去問、第23回。すべての被保護者に対する要介護認定は、生活保護制度で独自に行う。答えは、バツ。被保険者は、通常どおりの手続きです。

要介護認定後、被保険者では、申請書に、居宅介護支援計画、または介護予防支援計画の写しを添え、福祉事務所に、介護扶助の申請を行います。被保険者以外の場合は、計画書は必要ありません。

サービスを提供するのは、介護保険法の指定を受けた事業者であって、生活保護法による指定を、あわせて受けた事業者。指定介護機関です。

指定介護機関には、福祉事務所から毎月、被保護者ごとの介護券が交付され、それに基づいて、サービスを提供します。介護報酬の請求は、介護保険と同様に、国民健康保険団体連合会に行います。

最近の動向です。2013年12月に、生活保護法の一部を改正する法律が公布され、就労自立給付金の創設、不正・不適正受給対策の強化などが、盛り込まれました。

また、2018年にも改正され、大学等進学時の、進学準備給付金、現在は、進学・就職準備給付金に名称変更、の創設や、医療扶助における、後発医薬品、ジェネリック医薬品の、使用の原則化などが、規定されました。

まとめです。

原理は4つ。国家責任、無差別平等、最低生活保障、補足性。他法他施策が優先で、介護保険が先。

扶助は8つ。現物は、医療と介護だけ。介護券で給付、施設の日常生活費は、生活扶助。

被保険者でない人は、福祉事務所へ申請。判定は、介護認定審査会に委託。移送は、介護扶助の独自給付。

お疲れさまでした。問題演習で知識を固めましょう。第72講、終了です。