高齢者虐待防止法とは｜5つの虐待・身体拘束の3要件・通報義務をわかりやすく

第80講、高齢者虐待の防止を始めましょう。重要度Aの単元です。

高齢者虐待防止法、正式には、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律は、65歳以上の高齢者への虐待の防止とあわせて、養護者支援を目的とします。

責任主体は市町村と位置づけられています。

そして、地域包括支援センターを高齢者虐待防止の中核機関として、相談支援、権利擁護などを業務の範囲としています。虐待防止と養護者支援、この2本立てが法の骨格です。

法のおもな内容です。1つめ、虐待の定義と、虐待発見時の対応。

2つめ、市町村による養護者支援施策。介護の負担軽減のため、養護者の相談、指導および助言、その他の必要な措置です。虐待した人を罰するだけでなく、支える視点があるのがこの法律の特徴です。

3つめ、施設の虐待状況の、都道府県知事による公表。

4つめ、高齢者の福祉に関係する者に対して、虐待を発見しやすい立場を自覚して、早期発見に努めることを求めています。

高齢者虐待の定義です。高齢者虐待防止法では、高齢者虐待を、養護者による高齢者虐待、および、養介護施設従事者等による高齢者虐待、と定義しています。

養護者とは、高齢者を現に養護する者であって、養介護施設従事者等以外のもの。同居の家族などがイメージです。

養介護施設従事者等とは、老人福祉法と介護保険法に規定する、養介護施設または養介護事業の業務に従事する職員です。

養介護施設には、老人福祉施設、有料老人ホーム、介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設、そして地域包括支援センターが含まれます。養介護事業には、居宅サービス事業や居宅介護支援事業なども含まれます。

虐待の内容、5類型を見ていきます。まず身体的虐待。高齢者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えることです。

介護等放棄、ネグレクト。高齢者を衰弱させるような著しい減食、または長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待の放置など、養護を著しく怠ることです。

心理的虐待。高齢者に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、その他、高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うことです。

過去問です。第28回、問60。養護者の高齢者に対する著しい暴言は、身体的虐待に該当する。答えはバツ。暴言は心理的虐待に該当します。

性的虐待。高齢者にわいせつな行為をすること、または、高齢者をしてわいせつな行為をさせることです。

経済的虐待。養護者、または高齢者の親族が、当該高齢者の財産を不当に処分すること、その他、当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること、日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせないことです。

経済的虐待の主体には、高齢者の親族も含まれます。同居していない親族が年金を勝手に使ってしまうようなケースです。ここは出題ポイントです。

次に身体拘束です。高齢者虐待防止法の定義とは別に、虐待に含まれるものに身体拘束があります。介護保険制度において、身体拘束は原則として禁止されています。

厚生労働省の、身体拘束ゼロへの手引き、2001年、平成13年に、禁止対象となる具体的な行為が11、示されています。

例えば、徘徊や転落を防ぐためにひもなどで縛る。自分で降りられないようにベッドを柵、サイドレールで囲む。ミトン型の手袋をつける。Y字型抑制帯や車いすテーブルをつける。立ち上がりを妨げるいすを使う。介護衣、つなぎ服を着せる。向精神薬を過剰に服用させる。開けることのできない居室などに隔離する、などです。

サイドレールで囲むことや、ミトン、つなぎ服、薬の過剰服用まで身体拘束にあたる。範囲の広さをおさえましょう。

例外です。利用者本人、または他の利用者などの、生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合には、3つの要件をすべて満たすことで、身体拘束が認められます。

1つめ、切迫性。生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

2つめ、非代替性。身体拘束その他の行動制限を行う以外に、代替する介護方法がないこと。

3つめ、一時性。身体拘束その他の行動制限が、一時的なものであることです。

過去問です。第20回、問60。身体拘束が認められるのは、切迫性、非代替性、一時性のいずれかを満たす場合である。答えはバツ。すべてを満たす場合です。

介護保険施設等において身体拘束を行う場合、その態様および時間、その際の入所者の心身の状況、ならびに緊急やむを得ない理由の記録を行っていない場合、身体拘束廃止未実施減算が算定されます。

さらに、2018年度、平成30年度の介護報酬改定で、次の措置が追加されました。身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を、3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。そして、介護職員その他の従業者に対し、適正化のための研修を定期的に実施すること。委員会、指針、研修の3点セットです。

発見時の対応です。まず家庭における虐待。虐待を発見した人は市町村へ通報します。高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合は、通報義務です。また、通報に代えて、本人が市町村へ届け出ることも可能です。

通報を受けた市町村は、事実確認、安全確認を行います。市町村長は、高齢者の生命または身体に重大な危険が生じている場合は、立入調査ができます。

立入調査にあたっては、所轄の警察署長に援助を求めることができます。また、居室を確保するための必要な措置をとります。

そして、老人福祉法による保護のための措置、一時保護などにつなげます。前の講で学んだ、市町村の措置がここで生きてきます。

施設などでの虐待への対応です。施設内で虐待を受けた高齢者を発見した場合、施設等職員には通報義務があります。ここは、生命または身体に重大な危険が生じている場合に限りません。家庭のケースとの違いに注意です。

通報を受けた市町村は、都道府県に報告します。通報や報告を受けた市町村長、または都道府県知事は、老人福祉法または介護保険法による監督権限を行使します。

なお、都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等について、公表するものとされています。

また、養介護施設、病院、保健所などの団体や、養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士など、高齢者の福祉に職務上関係のある者は、虐待の早期発見に努めなければなりません。介護支援専門員にも、その役割が期待されています。

高齢者虐待の現状です。厚生労働省の令和5年度調査によると、2023年度の相談・通報件数と虐待判断件数は、養護者によるもの、養介護施設従事者等によるもの、いずれも前年度より増加しています。

件数です。養護者による虐待は、相談・通報が4万386件、虐待判断が1万7100件。養介護施設従事者等によるものは、相談・通報が3441件、虐待判断が1123件です。

種別では、どちらも1位が身体的虐待。養護者で65.1パーセント、施設従事者等で51.3パーセント。2位はどちらも心理的虐待です。養護者側は、3位介護等放棄、4位経済的虐待、5位性的虐待の順となっています。

まとめです。高齢者虐待防止法の高齢者は65歳以上。責任主体は市町村、中核機関は地域包括支援センターです。虐待は5類型で、著しい暴言は心理的虐待。経済的虐待は高齢者の親族も主体に含まれます。

身体拘束は原則禁止。例外は、切迫性、非代替性、一時性のすべてを満たし、記録を行った場合です。委員会を3月に1回以上、指針の整備、定期的な研修の3点セットも覚えましょう。

家庭での虐待は、重大な危険が生じている場合に通報義務。市町村長は立入調査ができ、警察署長に援助を求められます。施設では、職員の通報義務は重大な危険に限らず、都道府県知事が毎年度公表します。

第80講はここまでです。重要度Aの単元なので、過去問の論点を一問一答でしっかり固めましょう。おつかれさまでした。