介護報酬と支給限度基準額｜1単位10円・時効・10万20万をわかりやすく

この単元は「お金まわりの数字」がそのまま問われます。介護報酬の単価と改定、請求できる時効の年数、使える上限額。どれも数字を取り違えると失点に直結するので、ここでまとめて正確に押さえましょう。

介護報酬とは

介護報酬は介護サービスの価格です。保険給付分と利用者負担分でまかなわれ、事業者は保険給付分を保険者（市町村）に、利用者負担分を利用者に、それぞれ請求して受け取ります。

• 報酬はまず「単位」で表される（介護給付費単位数表）。
• 1単位＝10円が基本。事業所の所在地やサービスの種類で単価に一定割合を乗じて調整する。

誰が・いつ決める？

• 基準を定めるのは厚生労働大臣。
• 3年ごとに改定され、改定時はあらかじめ社会保障審議会の意見を聴く。
• （比較）診療報酬は1点10円・2年ごと改定。

消滅時効（請求は2年・返還は5年）

保険給付を受ける権利（受給権）は、譲渡・担保・差押えができないよう保護されています。ただし請求には期限（時効）があります。

• 被保険者の償還払い請求：費用を払った翌日から2年で時効消滅。
• 事業者の介護報酬請求：サービス提供月の翌々々月の1日から2年で消滅。
• 市町村の過払い返還請求：5年（ただし原因が不正請求なら2年）。

支給限度基準額（超過分は全額自己負担）

介護サービスは無制限には使えず、使える上限として支給限度基準額が設けられています。範囲内なら原則どおり給付されますが、超えた分は保険が効きません。

• 区分支給限度基準額：複数サービスを組み合わせた合計の上限。状態区分ごとに設定され、1か月単位で管理。月途中で要介護度が変わったら重い方の区分の額を適用。
• 福祉用具購入費：同一年度10万円（介護予防含む）。
• 住宅改修費：同一住宅20万円（介護予防含む）。

限度額が設定されないサービス／市町村が決められるもの

• 区分支給限度基準額が設定されないサービス：施設サービス、居宅介護支援・介護予防支援、特定施設入居者生活介護（短期利用除く）など（全国一律・国が定める）。
• 上乗せサービス：市町村が条例で、限度額を国の額より引き上げる。
• 種類支給限度基準額：市町村が条例で、サービスの種類ごとの上限を定める。

覚え方

• 介護報酬＝1単位10円・3年ごと・社会保障審議会（医療は2年）
• 時効＝請求は2年・過払い返還は5年（不正なら2年）
• 限度額＝福祉用具10万・住宅改修20万、超過分は全額自己負担
• 上乗せ＝金額アップ／横出し（市町村特別給付）＝メニュー追加

よくある質問