利用者負担をわかりやすく｜1割2割3割・高額介護サービス費・補足給付

介護サービスを使うと、利用者はいくら払うのか。そして払いきれないときにどんな助けがあるのか。負担割合（1割〜3割）と、負担を抑える軽減・減免のしくみを、頻出の引っかけとあわせて整理します。

負担割合は3段階（1割・2割・3割）

介護保険では原則として費用の9割が保険給付され、利用者負担は1割です。所得が高い人は給付が8割・7割に下がり、負担が2割・3割に増えます。

• 年金収入等が340万円以上＝3割（給付7割）
• 年金収入等が280万円以上＝2割（給付8割）
• 年金収入等が280万円未満＝1割（給付9割）

サービス費用以外の自己負担

1割（〜3割）負担のほかに、保険給付の対象外として自己負担するものがあります。

• 施設等の食費・居住費（短期入所は滞在費、通所は食費）
• 日常生活費（理美容代・教養娯楽費など）
• 遠隔地事業者の交通費・送迎費、特別室・特別食などの上乗せ分

負担を抑える軽減（6つ）

① 高額介護サービス費

• 同一世帯の1か月の自己負担合計が上限を超えたら、超過分を償還払いで支給。
• 福祉用具購入費・住宅改修費・食費・居住費・日常生活費は対象外。
• 上限は所得区分ごと（世帯非課税2万4600円〜年収1160万円以上14万100円など）。

② 高額医療合算介護サービス費

• 同一世帯で1年間（8月〜翌7月）の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、上限超で支給。
• 介護分は介護保険者（市町村）から支給（医療保険からではない）。医療の自己負担分は高額介護合算療養費として医療保険者から。

③ 特定入所者介護サービス費（補足給付）

• 施設等の食費・居住費について、基準費用額と負担限度額の差額を支給。
• 対象は利用者負担段階の第1〜第3段階（低所得者）。生活保護受給者は第1段階の対象。
• 段階ごとに預貯金要件あり。対象者には申請で負担限度額認定証が交付される。

④〜⑥ その他の軽減

• 生活保護移行防止の負担軽減：通常の上限だと生活保護になる人の上限を下げる。
• 食費・居住費の特例減額：夫婦の一方が施設入所し在宅配偶者が生計困難になる場合、段階を下げて補足給付。
• 社会福祉法人等による軽減：低所得者の負担を原則4分の1軽減（老齢福祉年金受給者は2分の1、生活保護受給者は全額）。補足給付の支給後の負担にも適用される。

利用者負担の減免（災害など）

災害など特別な事情で負担が困難なときは、定率負担が減額・免除されます。

• 災害等による住宅等の財産の著しい損害
• 死亡・障害・長期入院による収入の著しい減少
• 事業の休廃止・失業等による収入の著しい減少
• 干ばつ・冷害等による農作物の不作・不漁

覚え方

• 負担割合＝原則1割、所得で2割3割（給付は9割→8割→7割）
• 施設・ショートのおむつ代は給付（理美容代は自己負担）
• 高額介護＝1か月単位／合算＝1年・市町村から
• 補足給付＝食費・居住費・第1〜3段階／社福法人軽減＝4分の1

よくある質問