介護予防支援をわかりやすく｜対象・運営の違い・基本チェックリスト

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介護予防支援は、要支援者などの介護予防サービス計画を作り、要介護になるのを防ぐ仕事です。試験では「居宅介護支援との違い」が主戦場——指定の主体、管理者の主任要件、提供拒否の正当な理由、交通費、そしてモニタリングの頻度。さらに基本チェックリストの25項目の分類が繰り返し問われます。違いと数字を整理します。

介護予防支援とは（対象と事業者）

介護予防支援は、要支援者を対象に、要介護状態等になることを予防するためのケアマネジメントです。基準は市町村が条例で定めますが、厚生労働省令の基準に則る必要があります。

• 事業者の指定申請ができるのは、従来は地域包括支援センターだけだった。
• 2023（令和5）年の介護保険法改正で、指定居宅介護支援事業者もできるようになった。

人員基準と管理者（ひっかけ）

• 担当職員＝保健師その他の介護予防支援の知識をもつ職員を1名以上。ほかに介護支援専門員・社会福祉士・経験ある看護師・相談業務3年以上の社会福祉主事など。
• 管理者＝常勤。原則は専従（管理に支障がない範囲で他職務を兼務できる）。

運営基準——居宅介護支援との違い（最重要）

運営基準は、基本的に居宅介護支援事業者と同様です。ただし、次の2つが違います。ここが最も狙われます。

• サービス提供拒否の正当な理由に、「現員で応じきれない」は含まれない（居宅では認められる）。
• 利用料等の受領で、「交通費」の規定がない（居宅では実施地域外の訪問で交通費を受け取れる）。

モニタリングの頻度（居宅と比較）

• 利用者宅の訪問・面接は、少なくとも開始月の翌月から3月に1回、計画期間の終了月、状況が変化したとき。
• 訪問しない月は、面接や電話等でモニタリングを行う。
• 少なくとも月1回、モニタリングの結果を記録する。

介護報酬（予防支援費ⅠとⅡ）

• 単価は1月あたり。地域包括支援センターが行う＝介護予防支援費(Ⅰ)／指定居宅介護支援事業者が行う＝(Ⅱ)。
• 要支援1・2の区分による違いはない。
• 加算＝初回加算（居宅と同様）／委託連携加算は地域包括支援センターだけ算定できる。
• 減算＝高齢者虐待防止措置未実施減算／業務継続計画（BCP）未策定減算。

課題分析と基本チェックリスト

介護予防支援の課題分析には、居宅介護支援のような例示された項目はありません。要介護認定調査票・主治医意見書・支援計画書の「アセスメント領域と現在の状況」（運動・移動／日常生活〈家庭生活〉／社会参加・対人関係・コミュニケーション／健康管理）と「本人・家族の意欲・意向」、さらに利用者基本情報や基本チェックリストを活用します。

• 基本チェックリストは、6つの介護予防ニーズ（運動機能の低下・低栄養・口腔機能の低下・閉じこもり・認知機能の低下・うつ病の可能性）を25項目・はい/いいえで判断する。
• ①〜⑤＝日常生活関連動作／⑥〜⑩＝運動機能／⑪⑫＝低栄養（⑫はBMI18.5未満で該当）／⑬〜⑮＝口腔機能／⑯⑰＝閉じこもり／⑱〜⑳＝認知症／㉑〜㉕＝うつ状態。

計画作成の流れ（目標志向型・交付先）

• 担当職員が原案を作成。利用者のセルフケア、家族の支援やインフォーマルサービスを盛り込み、目標志向型で作る。
• サービス担当者会議で検討・完成させ、同意を得て利用者および担当者に交付する。
• サービス担当者会議は原案作成時に必ず開催（更新・区分変更時も必要だが、やむを得ない場合は照会等で意見を求められる）。

覚え方

• 対象＝要支援者／指定＝地域包括＋（2023〜）居宅介護支援事業者
• 管理者の主任要件なし（居宅を兼ねる事業者は主任）
• 居宅との違い＝現員不足の拒否ダメ・交通費なし
• モニタリング＝訪問3月に1回・記録は月1回
• 計画＝目標志向型／交付は利用者と担当者

よくある質問